2017-04-17 第193回国会 参議院 決算委員会 第5号
その象徴として、今日はちょっと時間がなかったけれども、要するに、元々は東京の新宿副都心、ここから始まった高層ビル化ですよね。これは平成のときの規制緩和ですが、あっ、昭和のときの。平成になってからもっとこれ都内の中心部でもやるようになった。今現実には、もう新宿よりもこちらの、丸の内、六本木辺りを中心とした地域の方が圧倒的にビルの数は増えていると思いますよ。
その象徴として、今日はちょっと時間がなかったけれども、要するに、元々は東京の新宿副都心、ここから始まった高層ビル化ですよね。これは平成のときの規制緩和ですが、あっ、昭和のときの。平成になってからもっとこれ都内の中心部でもやるようになった。今現実には、もう新宿よりもこちらの、丸の内、六本木辺りを中心とした地域の方が圧倒的にビルの数は増えていると思いますよ。
羽田もいよいよ四本目の滑走路をつくろうとしている、首相官邸も新しくなった、各省庁は高層ビル化をしてますます機能をよくしていくような時代になってきた、こういう時代であればこそもっとやるべきことはたくさんあるのではないか、地方分権、縦割りというならば、それこそが政治の怠慢ではなかったのか、官僚に支配されている政治というならばそれこそ我々政治家の責任ではなかったのかということを考えますと、今まさに、この国会
したがって、必然的に再開発は高層ビル化というものを目指されているわけです。 今、これは本当に現状として再開発ビルが空き家だらけというところもたくさんあるわけで、例えば、当然地方自治体も、行政側の補助というのは再開発事業、ビルの本体ではなくて、かなり補助制度はございますよね。
ところが、近年特に目立ってきたのが、急速に進む高齢化社会への対策、寝たきり老人や痴呆症老人問題等が、また車社会の中での道路整備と事故防止、広域化する暴力団抗争、麻薬対策、青少年犯罪防止、あるいは高層ビル化に伴う災害防止と救助、そのほか国際化社会の中での自治体の役割、また住民ニーズの多様化による行政の任務と役割はますます増大するばかりであります。
また、昭和五十二年になりますと、当時の高木総裁と美濃部知事とがお話をしていただいて、丸の内本屋の高層ビル化の可能性についての御議論をしていただいております。このときには、日本建築学会の皆様が、駅舎の保存、現状の保存についての御理解をという要望が参りまして、以来そのままにきておるわけでございます。
また都心の高層ビル化ということも進められて、ますます車がふえる、こういうことも予測をされているわけであります。そういう中で大気汚染はなくなるどころかひどくなる一方で、大臣も御存じだと思いますけれども、東京都ではあの二酸化窒素の五十三年規制値の〇・〇六ｐｐｍを超える地域が非常にふえているわけですね。
また、ほかの新聞見ますと、これは日経ですか、「自民党内では既に天野民間活力導入特別調査会長らが内需拡大、地価抑制のため、東京駅の高層ビル化、東京・晴海沖の埋め立てなどを提唱しており、幹事長発言はこの構想を支援していく姿勢を明確にしたものだ。」と。
全体としてのまず定員の点でございますけれども、郵便関係の定員、最初申し上げましたように四十四年度で申し上げまして、十二万四千八十五名が、四十八年度では十三万千八百十六名、こういうまず定員的な措置、特に大都市近郊等の都市構造の変革と申しますか、あるいは地番の混乱等々、高層ビル化等のいろんな問題があるわけでございますけれども、それに重点を置いた増員等を行っておるということでございます。
こういうことで、新しい都市構造としては、高層ビル化と同時に地下街化ということだと思います。 この地下街についての問題を調査結果を踏んまえて申し上げますと、現在の地下街というものが生活空間として開発されたものではなくて機能空間、商売をするための、要するに現代の出店というような機能空間であります。
○塩出啓典君 それで、郵政大臣にここでちょっと要望しておきたいんですけれども、まず、こういう新幹線による電波障害、この場合は原因がある程度国鉄とはっきりしているわけでございますが、まあ飛行場周辺におけるそういう障害あるいはまた高層ビル化によるいわゆる電波障害、そういうものが非常に多いわけですね。
○島本分科員 次はことに郵便関係と電電公社関係と両方になりますけれど、都心地区の最近の高層ビル化に対する対策が十分かどうかということでございます。郵便の場合でも携行難、輸送難、電波の場合も電波障害その他いろいろ考えられるわけであります。それと電電公社の場合構内用ケーブル、こういうようなものも初めからやっておかないと、これはとんでもないことになるのではないかという心配もあるわけであります。