2020-02-04 第201回国会 衆議院 予算委員会 第6号
自分たちはまるで命綱をつけないで高層ビルの窓拭きをやっているようだ、そんな気持ちだと言われたわけです。 総理、この気持ちがわかりますか。こんな働き方、働かせ方をよしとするのか。未来投資会議で、全体として解放するものだからいいですなんということでやっていいのかということが問われていると思うんですが、総理、いかがですか。
自分たちはまるで命綱をつけないで高層ビルの窓拭きをやっているようだ、そんな気持ちだと言われたわけです。 総理、この気持ちがわかりますか。こんな働き方、働かせ方をよしとするのか。未来投資会議で、全体として解放するものだからいいですなんということでやっていいのかということが問われていると思うんですが、総理、いかがですか。
これはやはり、重要な施設やあるいは高層の施設、さらにはハザードマップ内の施設については受電設備は地下に置くなと、設計基準の改正をするべきではないかというふうに思います。 また、もう一つ、各地方自治体も含めて災害対応の人材が不足しています。いろいろな工夫はしているんでしょうけれども、もう限界だと思います。
俺は終わったと思いで、高層階にあった宿泊部屋に行き着きました。もしその部屋が窓が開く構造だったら、今私はここにいないかもしれません。 人は誰しも承認欲求があります。人に認められないと感じたら、自殺したくもなります。現在の学校は、長時間労働が当たり前の風土の中で、教員は管理職の顔色をうかがい、自由に物が言えずにいます。
福島交通郡山支社においては、車両九十台が水没したという状況でありまして、災害復旧にかかる費用に加え、運休に伴う運賃収入等の減少は相当な額となるということで、ぜひ支援をお願いしたいということと、そういう声もありますが、また、今後の水害対策として、郡山支社の移転、駐車場のかさ上げ、高層化などを進めていく必要があるのではないかということで、国として何らかの支援をいただきたい、そういう要望もありました。
先月発生をいたしました台風十九号の影響により、ただいま先生から御指摘いただきましたように、高層マンション、特にタワーマンションの受電設備が浸水し、停電により、エレベーターが動かない、そして今御指摘の、水が出ない、流せないという状況が発生をいたしました。
高層マンション、タワーマンションの長期停電対策です。 私、質問主意書を出して、前からこれを指摘をさせていただいてきたんですけれども、現実に武蔵小杉で起きてしまいました。エレベーターは動かない、水も出ない、そしてトイレも流れない。高層マンションの三十階で、いわば難民状態ですよ。しかし、これは東京都の防災計画でいえば、災害発生後、一週間は在宅避難で、自分の部屋で生活をしてくれと言われているわけです。
一方で、高層建築物などに設置される高圧受電設備については、電気設備関係の一部の業界団体の自主規格において、水が浸入し又は浸透するおそれのない場所を選定するとともに、それらにおそれのない構造とすることなどと規定されているものがございまして、御指摘をいただいたような一定の対策を関係事業者等に周知して積極的な対応を促すことが大変重要な課題であるということについては認識してございます。
この復興公営住宅にお住まいになる方もふえてまいりましたが、今まで、特に津波被害で生活をしていらっしゃった方は、どちらかというと沿岸部の戸建てに住んでいた、それから仮設住宅においても、長屋ではありますけれども、プレハブで、お隣の顔が見えるような生活をされていた方々が、津波上安全とはいえ、高層の集合住宅に住まわれるという方々がふえてきているという状況にもございます。
それから、先ほどお話ありましたミズゴケ、県のレッドリストに指定されている高層湿原ミズゴケ群落などの植物もあると。まさに自然の宝庫なわけであります。 私も現地行ってお話を伺いましたけれども、諏訪湖の漁業協同組合の方も大変強い懸念をされているということでありました。この地域の食文化を支えてきたのが諏訪湖でありますけれども、平成二十八年のときに魚類の大量死が発生したことがあります。
さあ、大臣、この歴史的価値のある伝統的な木造建築物、それも高層階のものを復元するに当たって、大臣は、バリアフリーのためにエレベーターはやむなし、やっぱり造るべきだとお考えか、それとも、オリジナルの復元こそ価値があるので、それはむしろほかの方向を考えるべきなのか、今、河村市長はそうですね。どちらの立場に立ちますか。
部材開発の努力ですとか、高層の建築物の木材利用とかもさまざまありますし、それから、私も本会議で登壇して申し上げた中に、東京オリンピック・パラリンピック、これを一つの目標、契機にして木材の需要拡大に取り組んでいくということも非常に大事だと思っていますし、あと、商業施設とか低層の非住宅建築物、例えば、今、高齢化社会ですから、高齢者のグループホームとか特別養護老人ホームとか、そういう施設関係とか、そうしたものの
これは私の空想なので、皆さん、別のお考えをお持ちかもしれませんけれども、今、駅近ですね、いろいろな駅の、市の中心部にどんどん高層マンションがバリアフリーで建って、一階や二階にスーパーマーケットだとか病院だとか保育園だとかそういうものが入って、上の方に高齢者の方、あるいは若い方も含めて住んでいる。
そこでお伺いしたいんですけれども、木材の利用が進んでいない中高層やそれから非住宅の建築物について木材利用の促進を加速化させるべきと考えますけれども、取組、御所見を伺いたいと思います。
第二日目は、まず外務省よりＧ20大阪サミットの準備状況等について説明を聴取しつつ、同サミットが開催される大阪市咲洲のインテックス大阪内の会場予定地を訪問するとともに、隣接する大阪府咲洲庁舎に移動し、高層階よりインテックス大阪と大阪市夢洲の二〇二五年関西・大阪万博開催予定地の全景を確認した後、夢洲の予定地に移動し、大阪市関係者より概要等について説明を聴取しました。
昨年の夏ごろから、高層ビルなどの建物や橋などの鉄骨をつなぐ際に必要な高強度のボルトが全国的に不足し、納期が通常の四倍に当たる平均約六カ月となっているということであります。 高力ボルトを使用する建設業者の八割超えが工期に影響が出ているということが、昨年十一月二十二日、国土交通省が九日間にわたって調査をされたというふうに聞いていますけれども、国土交通省の調査で公表されております。
また、主に高層ビルへの影響が懸念されるものでございます。委員から御指摘がありましたとおり、平成二十三年の東日本大震災の際には、震源から遠く離れた東京都心や大阪市の高層ビルの上層階において大きな揺れが生じ、エレベーターの停止や閉じ込め、内装機材の破損等が生じました。
超高層マンションに移り住んでいるのが二十三区の住民だとしても、二十三区にはそれを超える人々が移り住んでいる。二十三区外の東京圏にも、地方からの流入が流出数を超えております。 大臣、容積率の緩和による超高層マンションの建設が東京への地方からの人口流入を促進しているということは、否定はできないのではありませんか。
今御質問いただきましたタワーマンションの竣工の実績、あるいは今後完成予定の件数、国土交通省としてぴったりとしたデータを把握してございませんが、民間企業、これは株式会社不動産経済研究所が調査、公表している超高層マンション市場動向二〇一八というようなデータによりますれば、二〇一三年以降に竣工した二十階建て以上の超高層マンションは、二〇一八年三月末現在で、首都圏で百三十棟、四万二千六百十二戸、東京二十三区内
○宮本（岳）委員 地下一階、地上五十階、高さ約百八十メートルの超高層マンション二棟を含む、計五千六百三十二戸、新たに約一万二千人規模の町をつくる計画であります。 この晴海五丁目だけではありません。東京都では、虎ノ門や大手町、品川など、三十二の再開発事業が進められております。 大臣、これだけ超高層マンションや住宅を建てれば、人口が集中するのは当たり前のことではないですか。
そういった中では、御指摘のタワーマンションなどの高層住宅に限らずでございますが、それぞれの都市の将来像に合わせまして、都市の居住密度、用途、あるいは形態を適切に設定していくことが重要な課題でございまして、これは都市計画決定権者が各都市の状況、見通しなどを踏まえまして適切に判断していただく必要がございます。
鑑定評価の手順あるいは手法を定める不動産鑑定評価基準では、鑑定評価は、その不動産の効用が最高度に発揮される使用形態である最有効使用を前提として行うこととされていますけれども、この場合、どのような使用を最有効とするのかは、例えば、その土地を高層共同住宅としての利用とするか、あるいは低層共同住宅としての利用とするかなどさまざまな使用形態が考えられるために、どのような使用を最有効使用とするか等によって、不動産鑑定士
○野村政府参考人 まず、近畿財務局の鑑定評価では、最有効使用として高層共同住宅十一階建てを想定しており、それを想定した上で、地下埋設物について減価の対象としております。 一方、豊中市の鑑定評価では、最有効使用として低層共同住宅三階建てを想定して、そのもとでの評価を行うに当たって、地下埋設物について減価の対象としておりません。