1984-08-02 第101回国会 衆議院 科学技術委員会 第22号
概要でございますが、六ケ所対空射撃場におきましては、陸上自衛隊の高射特科部隊等が全国各方面隊から順次入れかわり参りまして、三十五ミリ二連装高射機関砲、七十五ミリ高射砲等の対空火器の訓練を行っております。昨年度の実績で、本年もほぼこの日程で行われておりますが、期間は七月一日から十一月十五日ということになっております。
概要でございますが、六ケ所対空射撃場におきましては、陸上自衛隊の高射特科部隊等が全国各方面隊から順次入れかわり参りまして、三十五ミリ二連装高射機関砲、七十五ミリ高射砲等の対空火器の訓練を行っております。昨年度の実績で、本年もほぼこの日程で行われておりますが、期間は七月一日から十一月十五日ということになっております。
十五万四千名の陸上自衛隊の持つ火砲等は、騎銃、小銃、狙撃銃、自動銃、短機関銃の合計だけで十九万七千九百三十二丁、機関銃、重機等が六千九百七十八丁、ロケット発射筒七千九百六十二、迫撃砲二千百六十四、りゅう弾砲、加農砲九百、高射砲等二百四、その他の火砲八十、数字を並べただけでも、人員に比べまことに多量の火砲を整備されているわけであります。
すなわちわが国の防空は来攻する敵機を洋上に要撃して本土に入らしめないことが第一の目的で、もしこれをくぐった敵機があるならばさらに航空機、地対空ミサイル、高射砲等の一元的運用によって破砕するものでなければならぬと思います。
最後に、いわゆるミサイルでございますが、長い将来にはだんだんミサイイルが私は有人機にかわっていく、ミサイルというものが防衛の主力になることは否定できぬと存じまするが、先ほど委員長のお尋ねに対して申し上げましたように、私どもは当分はやはりミサイルと有人機が、あるいは高射砲等が相並んで防衛に当るべきものだというように存じております。
すなわちわが国の防空は、来攻する敵機を洋上に要撃して本土に入らしめない、これが第一目的であり、これをくぐった敵機をさらに航空機、地対空ミサイル、高射砲等の一元的運用によって破砕するものでなければならぬと考えております。
陸軍関係といいますのは、御承知のように、陸上から高射砲等を撃ちますので、非常に接岸しました漁場等に入れぬというようなことで、補償を出しましたのは大部分は陸軍関係でございます。海軍、空軍関係だけで行きますと、先ほど甲斐次長の御説明がありましたように、もちろん被害はあるのでありますが、補償を出しますものの中のごくわずかのものになろうか患います。
○西田隆男君 私が聞いておりますのは具体的な問題であつて、警察予備隊が大砲或いは高射砲等を持つことになるかならんかということを具体的に聞いておるんですから、そのつもりで御答弁を頂きたいと思います。
そのときいろいろ意見も出たのでございますが、飛行機とか、高射砲等についております附属品も一括して日本側に渡されるということでございますので、そういうようなことでただちに有利に処分できるものもあるんじやないか、そういうものと、非常に解体等の困難な作業を伴うものにつきまして、それをスクラツプとして活用する場合につきましても非常に不利な状況になるものもございますので、この有利な條件で処理できるものと、不利