2021-04-14 第204回国会 参議院 本会議 第15号
高専卒業生には、準学士ではなくバチェラーという海外で通じる学位を与えるなどして、国内外での地位を向上させ、ＡＩやディープラーニングなどで最先端を走る海外の大学、研究機関でも活躍できる環境を整えることも大切だと思っております。 そこで、萩生田文科大臣に、高専生の地位向上についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
高専卒業生には、準学士ではなくバチェラーという海外で通じる学位を与えるなどして、国内外での地位を向上させ、ＡＩやディープラーニングなどで最先端を走る海外の大学、研究機関でも活躍できる環境を整えることも大切だと思っております。 そこで、萩生田文科大臣に、高専生の地位向上についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
なお、高専卒業生への学位の授与については、学位の国際通用性等を踏まえた慎重な検討が必要と考えていますが、現状でも本科卒業後に専攻科を修了した者は大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を取得することが可能です。また、本科卒業後に大学に編入学し、学士の学位を取得することも可能です。
私、いろいろな機会に発言しているんですけれども、誤解を恐れず申し上げれば、戦後の日本の物づくり企業を支えてきたのは全国の高専卒業生だと言っても過言ではないというふうに思います。
すなわち、高専卒業生の約四〇％は、進学、四年制大学へ編入したりしていくわけでありまして、やはりそういう部分においても、しっかり、レベルが高く、質的な保障をしていかなければいけない、こういうふうに思っておるわけでございます。 そういう中で、現在政府が進めております、生産性革命ということを打ち出してまいりました。
また、高専卒業生が地域企業への就職を促すインセンティブ施策が必要であると考えております。そのためには、地域企業へのインターンシップカリキュラムも必要であると思います。また、地域に工業高校がある場合、工業高校との連携により高校の質の向上を図ることも、ひいては地域に還元できることであります。 地方創生における高専の役割についての御見解をお伺いしておきたいと思います。
しかし、高校生の大学進学がふえるに従って、高専卒業生も大学へ進学する傾向にあり、昭和五十三年、高専卒業生の受け皿として技術科学大学が設置されました。その後も高専卒業生の進学率は増加傾向にあり、その受け皿として、平成四年に、高専に専攻科を設置いたしました。学位が取れるようになったわけであります。さらに、現在では、高専卒業生の約四〇％が進学をしているわけであります。
一方、短大・高専卒業者等への学位授与につきましては、申請者一人一人の学習状況に応じたきめ細かな審査を行う必要があるため、省庁大学校修了者の審査と比べて費用が多く掛かることとなります。
学士の授与については、短大・高専卒業者等が申請する場合も各省庁大学校の認定課程修了者が申請する場合も手数料は三万二千円で、これは同じなんですね。しかし、短大や高専の場合には書類審査のほかにも試験を実施しますが、省庁大学の場合には書類審査だけで、しかも、審査の結果、落ちた人はゼロです。全員合格しているんです。省庁大学の場合には、書類審査といっても形式上のものである疑いが極めて強いわけです。
平成十八年に国立高等専門学校機構が、企業の人事担当者と高専卒業生を対象に「高等専門学校に対する企業、卒業生の意識調査」を実施しております。これによると、高専卒業生に対する企業側の総合評価というのは非常に高いんですね。大変満足、やや満足していると回答した企業は七一％です。
高等専門学校のあり方に関する調査、平成十八年三月でございますが、その結果に、企業アンケートによる高専卒業生の満足度と卒業生アンケートによる高専プログラムに対する評価というのがありましたが、おのおのどうだったでしょうか。ちょっとお示しください。
これは、高専卒業者の就職先となっている企業及び卒業者を対象として意識調査を実施したものでございますが、この結果を見ますと、約七割の企業が高専の卒業生に満足をしており、特に、専門知識、コンピューター活用能力、誠実さなど、現場技術者としての資質についてすぐれていると評価をしております。また、高専卒業者の意識調査の結果を見ましても、四分の三の者は高専の教育プログラムが役立っていると答えております。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 平成十八年の総務省の労働力調査によりまして、非正規雇用者の属性をいろいろ見ますと、中学・高校卒という方々の中における正規雇用者の率が六三％、それから、短大・高専卒業の場合には正規雇用者の率が六六％、それから、大学・大学院卒の場合の正規雇用者は八三％ということになっておりまして、学歴が高くなれば相応に正規雇用の割合が高くなる傾向というものがそこで見て取れるということが言えようかと
一月に数字を出されたわけですけれども、昨年の十二月一日現在の大学、短大、高専卒業予定者の内定率というのが、七三・五％、過去最低というふうなことも言われています。それから、高校生についても大変厳しい状況が続いているわけでございます。この内定状況、その後進んで、改善されてきているのかどうか、今後の見通しについてお伺いします。
これは高専卒業者の進学状況等を勘案しながら設定したものでございますけれども、ちなみに平成八年度の専攻科入学志願者数は四十一名ということでございまして、志願倍率は約二倍ということでございます。
学位授与機構では、大ざっぱに申しますと、一つは短大、高専卒業者で一定の学習を積み重ねた者に対する学士の授与、それから各省の大学校がございますが、各省の大学校の中で大学レベルのものあるいは大学院レベルのものがございますので、そういう学校を卒業した方への博士、修士、学士の授与ということを任務としているわけでございます。
一方、高学歴志向やより高度の勉強をしたいという、そういう観点から高専卒業者の大学への進学希望も多くなりつつあると見られます。より高度の教育という観点から考えまして、専攻科がよいのかそれとも大学進学がよいのか、基本的には学生本人の希望にもよるでしょうけれども、文部省はこの点どのようにお考えでしょうか。専攻科の入学希望者数の見通しも含めて御見解を承りたいと思います。
高専卒業者の大学進学希望に対応するため、長岡と豊橋に技術科学大学が設置されておりまして、高専卒業者のための一定の編入枠が確保されているというふうに伺っておりますけれども、その状況はどのようになっているのか。また、その他の大学につきましては、一般に編入については極めて例外的だと思いますけれども、どういう状況であるかということをお伺いしたいと思います。
そういたしますと、短期大学卒業あるいは高専卒業あるいは大学中退の人が学士の学位を取得することによって、司法試験法の上では大学卒と同様の資格を取得をする、こういうふうな効果を発生をするわけでございます。
○高木委員 次に、法六十八条の二、学士の学位の授与について、今回の改正案では、その資格として、学校教育法第六十八条の二で、一、短大卒業者、二、高専卒業者、三、上記に準ずる者、こういうふうになっておりますが、この三の上記に準ずる者とは具体的にはどういう者を指すのか、こういうことについてお伺いしたいわけであります。
短大あるいはまた高専卒業者が大学の科目登録別やコース登録制あるいは専攻科において一定の単位を修得した場合に、学位授与機構に申請をして、審査を経て、学士の学位が授与される、こういう仕組みになっております。そこで、学士を授与された場合に、実際その効果はどうなのか。例えば公務員の採用試験において大学卒と認定をされるのか。
例えば商船大学あるいは商船高専卒業生の推移を見ましても、五十五年あるいは五十六年当時にはざっと二百人近くの人が外航海運界に就職しておりましたけれども、六十二年、つまり昨年の卒業生については、合わせてわずか十八名といった人数であります。
同時に、先ほどからるる申し上げましたように、いまだに免許法の中に全く繰り入れられておらない理科助手の問題にいたしましても、あるいは障害児学校の問題にいたしましても、こうしたものを直ちに措置していただく、さらに、先ほど申し上げた高専卒業の皆さんの場合にはもう一遍にできるわけでありますから、こうした問題等についても措置をしながらこの体制をつくっていく、こういうことが今一番問われておると思います。
この高専卒業生の場合には、今まででありますと、例えば工業高校を卒業した者であれば、直ちに職を得て六年し、十単位を取りさえすれば免許取得ができるわけですね。ところが、高専卒業生の場合には、それより二年間専門的な分野における学習を深めておるにもかかわらず十二年を要するという現在の内容になっております。したがって、倍の年限が必要だということになります。
一例として電電公社においで願っておりますのでお聞きをしますけれども、毎年三千数百名前後の高卒者を採用し、約百名の高専卒業者を含めて四千名前後の新規採用をしておる電電公社でありますが、専修学校の新卒は採用しないという方針なんです。春の新卒新規採用、この段階では採用しないということになっておる。
それから、従来どおりそれぞれの大学の工学部が編入の態勢をとっておりますから、すでに大学へ進学をする高専卒業者の数というのは約一割に近くなっているわけであります。
○政府委員（遠藤政夫君） 商船大学なり商船高専といったような特殊な職業教育を受けられた方が、その修得された技術、技能を生かす職場に就職できないということは、これは大変残念なことでございますが、まあ船員関係、船員労働関係はいまお話ございましたように運輸省の所管でございまして、一般の大学卒業生、高専卒業生につきましては、これはいわゆるオイルショック以来、四十九年の暮れに就職あっせんをいたしました昨年の三月卒業
現に高専卒業者の一般大学への編入学は法的にも認められておりますし、一般大学の編入の枠をもっと拡大をすればいいのではないかというふうに考えるわけでございますが、一般大学では指導的技術者が育たないというような特別な理由があるのでしょうか、この点を伺っておきたいのであります。
たとえば高専卒業者を入れる、あるいは工業高校の卒業者を入れるということと、それからもう一つは実務訓練の問題が出てくるわけでございます。もう一つは民間資金の導入の問題が出てくると思うのでございますけれども、こういうことが新構想の一つの内容になっておるのでしょうか。
○山原委員 高専というものをつくられて十数年経過いたしておるのでありますが、この高専卒業者の特色あるいは評価、実情、こういうものを見てみますと、またかなり問題が出ておるように思うわけであります。これは一つの資料として各部門における高専卒業者の特色、評価というのが出ておりますが、たとえば能力的に大学院卒そして大学卒、高専卒というふうに歴然と区分けができるということも出ているわけであります。
いま幾つかの大学で高専から、高専の卒業生を受け入れた場合の特別のカリキュラムを工学部で考えてくれて、そのための入学定員もあらかじめ持っているという大学が、いま国立で三大学出ているわけでありますけれども、大部分の工学部の場合は、それはやはり全体の工学部の学生の中からいいますと、一応工学部が前提としているものとは違った教育を受けてきているということで、しかしその中で高専卒業生で学部へ進学いたしました者は
また、ただいま山原先生から高専の生徒の進学の問題についてお触れになりましたが、私どもの把握しておる数値で申しますと、高専卒業生で大学編入学の志願者の数はパーセンテージで申しますと、四十一年、四十二年、四十三年と大体七％、五％、四％といった数でございました。これが特に四十六年、七年、八年、九年と五％、六％、七％、九％というふうに漸増の傾向にございます。
でない大学の上にわざわざ大学院というレベルのものを、二年という進学の条件も、いまの大学は短期大学も高専も含めて学校教育法上は書いていますから、何も四年でなければならぬということはないけれども、しかし、わざわざ科学技術のマスターをとらせるために二年間の進学課程みたいなものをこしらえて、その上にわざわざ特殊に技術科学大学院みたいなものをつくる根拠が――そんな無理してまでつくらなければならないほど国立高専卒業生
○井内政府委員 先ほどお答えしましたように、高専を卒業してさらに進学しようとする者の数は年々増大をいたしておりますが、これに対して文部省としては、既設の工学部への編入学の定員枠を特別に若干設けたり、あるいは編入学の選抜を行う際には高専卒業者等をも対象とするよう関係大学の理解も得まして、編入学の措置も進めておるところであります。