1986-02-06 第104回国会 衆議院 予算委員会 第4号
インテリジェントビル、二十一世紀に向けての重要な建築であろうというふうに思いますし、その屋上にヘリポートが併設をされるということが情報化社会、高密度経済社会に対応する経済人としての重要なポイント、御指摘のとおりであります。
インテリジェントビル、二十一世紀に向けての重要な建築であろうというふうに思いますし、その屋上にヘリポートが併設をされるということが情報化社会、高密度経済社会に対応する経済人としての重要なポイント、御指摘のとおりであります。
これはすべて農業基本法の柱になっておるものの言いわけでありますけれども、最後の第四番目に、高密度経済社会の中にあって、農業、農村の果たしている役割り、またこれから果たさなければならない多面的な役割りというものは非常に大事である。
この中で、農業問題に関して、「農業は、高密度経済社会への移行と農産物の輸入自由化に対応するため、農業振興地域において優良農地を確保するとともに地域の特性に即応した農業団地が造成され、企業化された高生産性農業が展開されることとなろう。
高密度経済社会における水の利用度はますます逼迫の度を加えています。とりわけ企業活動が活発化するに及んで、工業用水、生活水準の上昇によって都市用水に対する需要量は増大しています。一方、水の供給は、自然流水の利用からダム開発へ、さらに河口ぜき、淡水湖の利用へと拡大はされましたものの、ダムサイトの減少、地価の高騰、水の汚染などによって水のコストは高まり、容易ならざる事態に立ち至っております。
しかし何ぶんにも、そういう問題でない、明々白々たるカルテル行為というようなことでなくて、かような情報化社会の高密度経済社会におけるいろいろな企業の動きというもの、また、御承知のように雇用条件におきましてもたいへん変わってまいりまして、ある程度完全雇用に近い状況になってきたような姿が出ておりますときに、有効な市場の競争条件が、これは人為的に欠いているのではなくて、いわば一つの自然な姿として欠けてくるようになりました
それが策定されて、国鉄の任務、役割りは、現在の高密度経済社会あるいは情報化社会なりの中でどういう役割りを持つべきかということは非常に困難、至難なわざだということになっている。しかも現実には、どんな赤字線であってもその沿線住民にとってはほんとうに死活問題だという重要性を持っている。 本来そういうように、これは各国とも共通な面があるわけです。
その次には、先ほど言ったような、この地域部会がさらに「高密度経済社会への地域課題」ということで、地方分散はやめて、そしていま人口、産業、文化等の集積の大きい地域を開発することこそ、国際競争力を最大使命とするいまの日本の課題であるといっている。そして課長がわざわざその新産都のその中へ出て、堂々と長時間にわたってその趣旨のことを——まあ時間がないからそれを全部読みませんが、議事録はあるのです。
○神門分科員 四十二年の十月三十日に、この下河辺課長が演説をなさる一週間前に、経済審議会の地域部会で「高密度経済社会への地域課題」、こういうことを発表しておいでになります。これはちょうど一週間前に当たります。そのあとに下河辺課長がそういう演説をなさっておるのです。
そこで、いま全国総合開発計画を策定しておりますものの考え方が、ここでこれから論議しますのに大事な問題になると思うのですが、経済審議会という機関がありますね、その経済審議会の地域部会というのが、昨年の十月に、二十年後における日本の地域社会の想定を中心にして、いわゆる「高密度経済社会への地域課題」という意見書を発表しておりますね。御存じだろうと思います。
いわんや、最近、経済企画庁あたりで高密度経済社会ということを申しますが、高密度経済社会といったようなものがもし考えられるといたしましたならば、私は、農業自体も、やはり高密度経済社会の中における農業も考えられる。しかし、そういう場合におきましても、国土というもののいわゆる所有権というものが全く個人だけにございましたのでは、その目標というものはできない。
今日の実際の姿を見ますると、世界にその類例を見ないほどの非常に早い速度で進んでおりまする都市化現象、この中で国土全体が激しく流動している今日におきまして、新しい全国総合開発計画におきます国土建設のビジョンと申しますか、あるいは国土建設の基本方針、これはすでに御承知のように、全国総合開発計画におきましては、四十一年の九月に地域部会の中間報告が出ており、さらに四十二年の十月三十日に地域部会の報告として「高密度経済社会
○内海（清）委員 どうも新開発計画の中における都市の位置づけというものがぴんとこないのですが、私は、四十一年十月三十日に出されております地域部会報告の「高密度経済社会への地域課題」というのを見ますと、従来の三十七年にできました全国の国土総合開発計画よりも一つの新しい観点が出ておる。