2021-07-30 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第3号
政府高官や東京都の幹部は、ワクチン接種によって高齢者の感染率と重症化率が大幅に低下しているので、新規感染者の増大をそれほど深刻に考える必要はないと、このような発言をされていますが、私はとんでもない認識だと思っています。
政府高官や東京都の幹部は、ワクチン接種によって高齢者の感染率と重症化率が大幅に低下しているので、新規感染者の増大をそれほど深刻に考える必要はないと、このような発言をされていますが、私はとんでもない認識だと思っています。
特に、宮古島の場合、収賄罪で起訴された前宮古島市長の三回にわたる防衛省高官との面会で購入を求め、防衛省がこれに従ったゴルフ場跡地に宮古島駐屯地が開設されました。最初に計画した島の北東部の端にある牧場跡地でなく、市街地に近いゴルフ場となったことで、周囲一キロに住む住民が調査の対象となります。
米国防総省高官は、ディフェンス・ニュースなどにおいて、戦力を分散配備することで、中国がどこを優先して攻撃すべきか判断することを困難にすることが狙いだと説明しています。 二〇二〇年四月以降、米空軍Ｂ52、Ｂ１Ｂ、Ｂ２Ａなどの戦略爆撃機をグアムから撤収しました。
大臣、資料の、済みません、六ページじゃなくて九ページでございましたけれども、パレスチナの、これ通告もしていますけど、駐日代表の方は、日本の高官からこうした発言が出ることについて特に失望したと、日本の高官からこうした発言が出ることについて失望したというふうにおっしゃっているわけですから、誰も副大臣個人の発言なんかと捉えていないわけですよ。
このような趣旨は、政府高官の方、多くの方が述べられております。田村大臣も数回にわたってこのような趣旨の御発言をいただきました。 そして、私は、前回のこれ委員会のときにそのお話をさせていただいたときに、政府が支援していただいていることは非常に評価をしたいと思うんですけど、評価している中で、実際にそのようなことが可能かどうかということについての疑義を一部訴えました。
政府の高官の方がそう言われているんですよ。それが国会答弁ではその方向かどうかは分かりませんなんて、そんなばかな答弁されちゃ国民惑うだけじゃないですか。これ、当然認可される方向でやはりされなければ、その後、国家検定もしなきゃいけないんでしょう。承認の手続もしなきゃいけないんでしょう。二十四日ってもう来週ですよ、接種するの。
その意思決定というのは関係省庁で連携をして行うというのは承知しますけれども、それを判断する上で重要なインド政府の動きを含めて、情報にいち早くアクセスできる在外公館の情報収集、インド政府高官とのやり取りなどを含めて、これまでの指定に至る現地のプロセスがどういうものであったのか、大臣からお伺いしたいと思います。
国際会議を開きますと、必ずと言っていいほど、そういう企業に視察に立ち寄られて、是非うちで買いたいといって商談をしていく、そういう海外の高官の皆さんもいらっしゃるぐらいでございます。そういったことが全国の大学で行われたら本当にすばらしいんじゃないかなと思っておりますので、是非御支援をいただきたいと思っております。
そして、政務三役の派遣を含めて、やはり両岸の平和的対話を促す意味においても、積極的に台湾に日本政府の高官が行くべきだと思いますけれども、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
クーデター後、最初にミャンマー政府の高官と会ったのは日本の大使だというふうに報道されております。 そのことは、実はプラスもマイナスも両方あると思います。もちろん、国軍に説得するために会わなきゃいけないという面もあります。他方で、クーデターを起こした政権の幹部と日本の大使が会うということは、あたかも日本がそのクーデターを起こした政権を承認したかのように受け取られるおそれもあるわけです。
○穀田委員 高官協議の共同声明は、拉致問題の早期解決についても議論したとあります。 菅総理は、今月十六日に予定されている日米首脳会談で、日米同盟の協力の中で進めていくことを確認したいと述べていますが、日本は北朝鮮と日朝平壌宣言を結んでいます。関係国と今お話がありましたが、関係国とも連携しながら平壌宣言に基づく外交解決を目指す努力を強めるべきだ、そのことを改めて主張しておきたいと思います。
今月二日に行われた日米韓三か国の安全保障担当の高官協議は、共同声明で、北朝鮮の核及び弾道ミサイル計画に関する懸念を共有し、非核化に向けた日米韓の緊密な協議を通じてこれらの課題に対処し解決するというコミットメントを改めて確認するとともに、朝鮮半島の平和と安定の維持のための協力が必要不可欠であることで一致したということを明らかにしています。
ブリンケン国務長官とオースティン国防長官、このお二人のアメリカの高官との両大臣の２プラス２会議が三月十六日に世界に先駆けて行われました。
今週、多分今日だというように言われておりますが、北村国家安全保障局長が訪米をして、ワシントンで日米韓の高官で対北朝鮮の政策のすり合わせを行う予定である、そういうふうに伺っているんですが、こういうレベルのものというのはもう頻繁にやっていくべきである、そのように思います。
２プラス２の後、アメリカ・インド太平洋軍の高官が、中国は六年以内に台湾に対して武力公使する危険性があると。さらに、大方の予想よりもその時期は迫っているんじゃないかということを相次いで発言をしました。
続く十日、国防総省高官は米議会に戦略を説明する書面を提出しました。それによれば、米国は中国との新たな大国間競争の時代の中にあり、同盟国と協力して、より抗堪性があり、分散した部隊態勢を確立し、領土を防衛し抑止力を維持するのに必要な相互運用性のある能力の提供に取り組みつつあると述べています。さらに、共通の防衛の責任を分担する新たな機会を追求するとしています。
このうち中国につきましては、新疆ウイグル自治区における人権侵害に責任を負うとした四名の同自治区の高官及び一つの団体を制裁対象に指定したと承知しております。
案の定、政府高官によると、バイデン政権は同盟関係を重視する一方で、既に負担増を要求してきているという一部の報道もあります。現在の負担率を考えても、今以上に日本の負担分を増やすことというのが妥当なのかというのは、正直、疑念を持たざるを得ません。
恐らく、現地の大使、大使館の関係者で、ミャンマー当局の高官に直接会ったのは丸山大使が初めてだ、このように考えておりまして、そういった様々なルート、それ以外のルートもあるんですけれども、ちょっと、なかなか口外できないのでそこは控えたいと思いますが、そういったところを通じて働きかけというのをしっかり今強めていきたい。 まずは事態を鎮静化させなくてはならない。
何度もあの地域に赴任をして、現地で様々な人脈を持って、唯一、今のミャンマーの当局の高官と直接話をした大使というのは丸山さんだけですよ。そういったことについては各国の大使ともできる範囲で情報を共有したりとか、そういった活動も続けているわけであります。 日本はミャンマーに対する最大の支援国、これまで、ミャンマーの民主化プロセス、これを後押ししてきた、人道支援も行ってきた、こういう状況であります。
そして、各国の大使ともしっかり連携をしながら活動しておりまして、今ミャンマーの当局によって指名をされております外務大臣と言われる人、その高官と会った唯一の大使も丸山大使で、しっかり活躍をしていると思います。
今は、ＧｏＴｏキャンペーンの中抜き、ぼったくり、あるいは国民が全く使用しないアベノマスクについても四百六十億円も公開入札もない随意契約で支出を行い、また、総務省高官の接待漬けに見られるように、コネが産業競争力をむしばんでいます。ヒラメ官僚、お調子者官僚がばっこする霞が関であれば、日本全体が劣化するのは当然です。
大臣、科学的根拠は何もないんですから、是非、関係の政府高官に対して大臣は恐らく規制を撤廃してくれという話はされていると思うんだけれども、いつどのような形でそういう話をして、相手方の反応はどうだったか、教えていただきたいと思います。
接触者について教えてくれない人の中には、政府の高官や政治家、メディアの記者などがいらっしゃいます。自分の感染者については、自分から話し、検査を受けてもらう、こう言って保健所に個人情報を明かさないと聞いております。