1996-03-27 第136回国会 衆議院 商工委員会 第6号
そこで、まず最初にお伺いしたいのは、高圧ガス取締法関係でございますが、今回の改正によりまして自主検査制度というふうなものが創設をされていく。高圧ガスの製造等にかかわる企業にとっては、連続運転のメリットであるとか、今までのような開放検査からまさしく解放されるということにおいて、非常にコストの減少が考えられる。
そこで、まず最初にお伺いしたいのは、高圧ガス取締法関係でございますが、今回の改正によりまして自主検査制度というふうなものが創設をされていく。高圧ガスの製造等にかかわる企業にとっては、連続運転のメリットであるとか、今までのような開放検査からまさしく解放されるということにおいて、非常にコストの減少が考えられる。
そこで通産省に伺いますけれども、経団連、石油化学工業協会等が通産省に出した規制緩和の要求の中で、高圧ガス取締法関係ですけれども、「コンビナートにおける高圧ガス設備の停止検査周期の延長」というのがあります。この中で「連続運転の更なる長期化に向けて行われているテストランの結果の評価を踏まえ、三年間及び四年間連続運転可能な制度を早期に実現して欲しい。」
心配の具体的な例としてコンビナートの防災問題があるんですけれども、規制緩和推進計画の中で、「危険物・防災・保安関係」の中で高圧ガス取締法関係で安全点検を自主点検にゆだねようとしている。これは何項目あるんですか。
○政府委員（中田哲雄君） まず、第一点目の保安行政に関する役割分担でございますけれども「国は、高圧ガス取締法関係法令の改正、解釈を初めといたします制度の整備、運用の統一等保安行政全般につきましての方針を決定いたしますとともに、都道府県や高圧ガス保安協会、その他の関係者に対する指導を行っているところでございます。
○谷説明員 数年来災害の発生は絶無に近い状況を維持しているという御意見があることは私どもも聞いておりますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、昭和五十年以降高圧ガス取締法関係のコンビナート事故は五十四件ございます。うち人的被害のあったものが十六件発生しているわけでございます。
高圧ガス取締法関係のコンビナート事故は、昭和五十年一月以降現在まで五十四件でございまして、そのうち人的被害のあったものが十六件、うち死亡者の出ましたものが四件でございます。
それから、もう一つの御質問でございますけれども、確かに従来保安会議の開催が毎月二回になっておったのが、事故後は原則として毎月一回ということに改められておりますが、これは実は事故前におきます保安会議と申しますのは、この高圧ガス取締法関係以外にいわゆる労働安全衛生法に基づくものを含んでおるわけでありまして、高圧ガス保安のための会議が毎月開催される保証が実は前はなかったわけでございますのが、事故後は新しく
○政府委員（佐々木喜久治君） 御指摘のとおり、コンビナート地帯におきましては、石油関係のタンク以外にも、その製造設備なりあるいは高圧ガス取締法関係の施設がいろいろあるわけでございます。これらの取り締まり、規制の権限につきましては、それぞれの立法によりまして規制をされ、そしてまた権限も各省に分れかれておるというのが現状でございます。
な手続のほかに、私どもといたしましては、やはり現場で違反の注意、指導、検挙といったことをやるということに重点を置いておりまして、警察のみならず、場合によりましては通産その他の関係の官庁の職員の方とも一緒になりまして、街頭での取り締まり、指導等やっているわけでございますが、四十五年に例をとりますと、高圧ガスの関係でございますと二千三百五十六件、消防法の違反の関係で二千百六十一件、四十六年では、高圧ガス取締法関係
○山下政府委員 このほかに高圧ガス取締法関係あるいは大気汚染防止法関係がございますが、とりわけ毒物劇物の取り締まりに関する許可が必要でございまして、生産を開始する前にはその製造業としての認可が要る手はずでございます。これは申請はいたしましたがまだ許可にはなっておりませんので、製造開始前にはその許可を必要としておったわけであります。
ただ、現実の問題といたしまして、貯蔵施設自身の位置、規模あるいは構造というふうなものにつきましては、現在高圧ガス取締法関係でも規制を受けておる構造のものがあるわけでございますけれども、現状におきましては、すべての販売店に設置を強制いたしておりません。
昨年一月から十二月までの一年間におきます高圧ガス取締法関係の災害事件件数でございますが、全体で百八十一件でございます。そのうち、いま御指摘のＬＰガス関係の災害件数は百五十一件でございます。すなわち、高圧ガス関係の事故のうち約八〇％強のものがＬＰガス関係の事故でございます。それから、その百五十一件のうち、いま御指摘になりました一般家庭等の消費先で起こりました事故が百二十五件でございます。