運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
345件の議事録が該当しました。
share
Created with Highcharts 5.0.6日付時刻該当件数19501955196019651970197519801985199019952000200520102015202020250502575

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2002-04-04 第154回国会 衆議院 総務委員会 第10号

火災事故が発生しますと、消防法のみでなく、例えば高圧ガス取締法あるいは労働安全衛生法など、多くの規制法令対象になりまして、かつ、大規模災害の都度、関連取り締まり法規が強化される方向で改正されるわけであります。しかしながら、規制緩和の時代の流れに反しないよう、別の対応をしている分野もあります。

黄川田徹

1997-04-02 第140回国会 衆議院 商工委員会 第7号

主要な内容といたしましては、石油製品輸出承認制度あるいはガソリン供給証明制度見直し高圧ガス取締法等の保安規制合理化外国為替管理制度見直し工場立地法見直し商品ファンド規制緩和というようなものがその内容でございます。  行政庁への申請負担の軽減という観点から、許認可等有効期間を、例えば現状の五年を十年にするというようなものもこの中に含まれております。

伊佐山建志

1997-03-17 第140回国会 参議院 商工委員会 第4号

臨調の第五次答申で昭和五十八年の三月に既に一定方針をいただいておりますが、そういう方針に基づきまして、私どもといたしましても、今委員が御指摘になりましたJIS法改正等におきましてもそうでございますが、昨年成立いたしました高圧ガス取締法及び液化石油ガス保安確保及び取引適正化に関する法律の一部を改正する法律におきまして、完成検査保安検査等について民間事業者による検査制度を創設するというようなことをいたしております

伊佐山建志

1996-03-29 第136回国会 参議院 本会議 第9号

議長斎藤十朗君) 日程第一六 高圧ガス取締法及び液化石油ガス保安確保及び取引適正化に関する法律の一部を改正する法律案  日程第一七 石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案   (いずれも内閣提出衆議院送付)  以上両案を一括して議題といたします。  まず、委員長報告を求めます。商工委員長沓掛哲男君。     

斎藤十朗

1996-03-29 第136回国会 参議院 本会議 第9号

まず、高圧ガス取締法及び液化石油ガス保安確保及び取引適正化に関する法律の一部を改正する法律案は、高圧ガスの効率的な保安体制を推進するため、保安技術進歩等を踏まえ、民間検査能力の活用、販売貯蔵等に係る規制見直し等を行うとともに、液化石油ガスについて保安機関制度を導入する等の措置を講じようとするものであります。  

沓掛哲男

1996-03-27 第136回国会 衆議院 議院運営委員会 第11号

谷垣委員長 次に、本日内閣委員会審査を終了した在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案文教委員会審査を終了した国立学校設置法の一部を改正する法律案商工委員会審査を終了した高圧ガス取締法及び液化石油ガス保安確保及び取引適正化に関する法律の一部を改正する法律案科学技術委員会審査を終了した科学技術振興事業団法案石炭対策特別委員会

谷垣禎一

1996-03-27 第136回国会 衆議院 商工委員会 第6号

内閣提出高圧ガス取締法及び液化石油ガス保安確保及び取引適正化に関する法律の一部を改正する法律案議題といたします。  これより趣旨説明を聴取いたします。塚原通商産業大臣。     —————————————  高圧ガス取締法及び液化石油ガス保安確保   及び取引適正化に関する法律の一部を改正   する法律案     〔本号末尾に掲載〕     —————————————

甘利明

1996-03-14 第136回国会 参議院 建設委員会 第4号

なお、もう一つは、御指摘のように石油コンビナート等災害防止法とそれから高圧ガス取締法これは消防庁通産省の所管でございますが、私どもとしても調整官庁として強く各省庁に協力を求めまして、先ほど申し上げました専門家会議のところで先生の御指摘ども十分生かしながら対応をしてまいりたい、かように思っておるところでございます。

鈴木和美

1996-02-20 第136回国会 参議院 商工委員会 第2号

また、保安対策充実観点から、今国会高圧ガス取締法及び液化石油ガス保安確保及び取引適正化に関する法律の一部を改正する法律案を提出したところであります。  さらに、安心できる消費生活環境確保するとの観点から、昨今の電話勧誘販売等実態に対処するため、訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案を提出したところであります。  

塚原俊平

1996-02-14 第136回国会 衆議院 商工委員会 第2号

また、保安対策充実観点から、今国会高圧ガス取締法及び液化石油ガス保安確保及び取引適正化に関する法律の一部を改正する法律案を提出したところであります。  さらに、安心できる消費生活環境確保するとの観点から、昨今の電話勧誘販売等実態に対処するため、訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案を提出したところであります。  

塚原俊平

1995-11-01 第134回国会 参議院 環境特別委員会 第2号

そして、これは規制緩和一つとなると思いますけれども、御承知のように業務用冷凍空調設備などからのフロン回収に当たっては設備業者が行っており、高圧ガス取締法に基づく高圧ガス製造許可を有しておりません。加えて業務用設備からのフロン回収に当たっては新たに回収装置を導入するなど経費負担が大きくなっています。これでは、実際に回収に当たる設備業者は大変ではないかと思うんです。  

竹村泰子

1995-06-02 第132回国会 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第10号

そこで通産省に伺いますけれども、経団連、石油化学工業協会等通産省に出した規制緩和の要求の中で、高圧ガス取締法関係ですけれども、「コンビナートにおける高圧ガス設備停止検査周期の延長」というのがあります。この中で「連続運転の更なる長期化に向けて行われているテストランの結果の評価を踏まえ、三年間及び四年間連続運転可能な制度を早期に実現して欲しい。」

吉川春子

1995-06-02 第132回国会 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第10号

説明員成田公明君) 高圧ガス取締法に基づく都道府県検査といたしましては、事業所が竣工する際に行われる完成検査と稼働中において年一回行われる保安検査がございます。  規制緩和推進計画におきましては、自主検査能力が十分とみなせるコンビナート事業所については、これらの完成検査及び保安検査の際に、事業所が実施した自主検査の結果を書面で受け入れを行うということを考えております。

成田公明

1995-05-24 第132回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第4号

それから規制緩和措置でございますけれども、非常に細かくて技術的で恐縮でございますが、天然ガス充てん機と申しますのは、従来は高圧ガス取締法安全規制対象になっていたわけでございますけれども高圧ガス取締法そのものは大型の充てん機を念頭に置いておりますものですから非常に過剰な保安規制が、負担がかかるということで、これをガス事業法保安体系に移してその負担を思い切って軽減させたというようなこと。  

白川進

1995-02-21 第132回国会 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第3号

例を挙げて言うならば高圧ガス取締法こういったものの安全規制というものがあります。さらには大気汚染防止法環境をいかに守っていくか。企業の自由とは言いませんが、あるいは排ガスにしても、そういったものが常に野放しの状態になっていては、大気は当然汚れてくる、オゾン層の破壊につながってくる。そういったものを自由競争に任すのではなく、一定の制限を加える、こういったものが一つの目的であろうと思います。  

須藤浩

1995-02-15 第132回国会 衆議院 科学技術委員会 第2号

ガスタンクの耐震基準につきましては、高圧ガス取締法及びガス事業法等に基づきまして規定しておるわけでございますが、全国ベース関東大震災並み地震の発生にも耐え得る基準ということになっておるわけでございます。ただ、今回大地震があったということでございまして、私ども、まず阪神地区のそれらのタンクの状況はどうなっているかということについて調査をさせていただいておるところでございます。  

天野正義

1992-05-14 第123回国会 参議院 労働委員会 第7号

政府委員北山宏幸君) いわゆる保安四法に関連しまして、労働安全衛生法消防法、それから高圧ガス取締法に基づきまして、労働省、消防庁及び通産省がそれぞれの立場からボイラー、圧力容器等に関しまして所定の検査を行っているわけでございますけれども、そういうものにつきまして、一定機関が複数の法律に基づく検査もあわせて行うことがより合理的であるというようなことから、指定検査機関等による相互乗り入れができるように

北山宏幸

1992-05-13 第123回国会 衆議院 商工委員会 第10号

熊野政府委員 私どもが調べたところによりますと、現時点でわかりましたのは、法律では高圧ガス取締法、電気事業法という通産省法律が二法ございます。それから、政令の関係で申し上げますと、通産省関係輸出貿易管理令、それから他省庁建築基準法施行令でありますとか消防法施行令とか、そういった他省庁のものを含めまして二十の政省令があります。

熊野英昭

share