1995-04-27 第132回国会 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第7号
私どもは保安規制を担当しておりませんが、保安規制の観点からは消防法、高取法等によって規制があるかと承知しておりますが、一般論として、規制のあり方自体については、安全レベルは維持向上させつつも技術進歩等に応じて規制のあり方は不断に見直していくことが必要だと認識しておりますが、保安規制が経済規制に転化し、参入規制をもたらすような効果はあってはならないと私どもは考えております。 以上でございます。
私どもは保安規制を担当しておりませんが、保安規制の観点からは消防法、高取法等によって規制があるかと承知しておりますが、一般論として、規制のあり方自体については、安全レベルは維持向上させつつも技術進歩等に応じて規制のあり方は不断に見直していくことが必要だと認識しておりますが、保安規制が経済規制に転化し、参入規制をもたらすような効果はあってはならないと私どもは考えております。 以上でございます。
このため、企業は、消防法、高取法、労安法、石災法の四法、さらに電気事業法等の関連法令により規制され、各々に対応する難しさに悩まされているため、引き続き法律間の調整を行うことにより、行政事務の簡素合理化を図ることを要望する。」とされています。 消防庁としては臨調答申後どのような事務合理化策を講じ、今後残されている項目はどのような点なのか、お伺いいたします。
昭和五十年に高圧ガス取締法の改正、さらに石油コンビナート等災害防止法の制定が行われるなど、石油コンビナートへの防災安全対策は一段と強化されてきたというふうに言われているわけでありますが、そこで通産省、昭和五十年以降今日まで高取法に基づく報告のあった事故件数と、さらにその中で人的被害があった事故件数と死傷者の数について、五十年度以降今日までどれほどになっているか御説明をいただきたいと思うのです。
○柴田説明員 まず先生の御質問の第一点、高取法で耐用年数が定めてないのかどうかという点でございますが、この点につきましては、結論から申しますと、いまの高取法では耐用年数ということは定めてございません。 これはどうしてかと申しますと、いまのところなかなか、学識経験者の方々にも伺ってみましても、金属関係の耐用年数というのをどこで切るかということは断定しがたい状況にあるわけでございます。