2014-02-26 第186回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第2号
右肩上がりの改善を終え、夏にかけて、今年の夏ですね、夏にかけては一％前半程度で物価上昇率が推移する、そういう高原状態に移るだろう。 こういうふうに問題を整理してくると、理論的にも期待に働きかける政策というのは非常に危うさを含んでいると同時に、実態に照らしても必ずしもうまくいっていないんではないか、そういうことになります。
右肩上がりの改善を終え、夏にかけて、今年の夏ですね、夏にかけては一％前半程度で物価上昇率が推移する、そういう高原状態に移るだろう。 こういうふうに問題を整理してくると、理論的にも期待に働きかける政策というのは非常に危うさを含んでいると同時に、実態に照らしても必ずしもうまくいっていないんではないか、そういうことになります。
これピーク時、これは二〇一〇年度になりますけれども、その場合と比べる、その場合は十八・二兆円よりも下がったけれども、この二〇〇九年度以来ずっと十兆円を超えて、以降、高原状態になっているという状況です。 そこで、一般に政府が取りそうな態度、二つあるんだろうと思うんですが、一つは、この自治体財政の実情に合わせて地財計画を修正をする。少なくとも財源不足額を満額健全な財源で手当てをするという態度が一つ。
そこで、新受事件数が依然高原状態にございます、特に医療過誤をめぐる事件、それから建築瑕疵、建築が設計書どおりに造られていないというようなことで争われる建築関係事件等の複雑困難な事件が増加傾向にございます民事訴訟事件、それから、同じく新受事件数が増加傾向にございます刑事訴訟事件や家事事件に適切に対処するため、また、来るべき二年後に実施されます裁判員制度実施のための態勢整備を図るために裁判所書記官を百三十人増員
今回、百三十人書記官を増員いたしますけれども、それは先ほど申し上げましたとおり、依然高原状態にございます、医療、建築等の複雑、困難な事件が増加傾向にある民事訴訟事件、それから同じく事件が増加傾向にございます刑事訴訟事件や家庭事件、特に家事事件、成年後見事件等は非常に増加しております。
そこで、新受事件数が依然高原状態にあり、特に、医療、建築等の複雑困難な事件が増加傾向にある民事訴訟事件、同じく新受事件数が増加傾向にある刑事訴訟事件及び家庭事件に適切に対処し、また裁判員制度導入後の体制整備を図るために、裁判所書記官を百三十人増員することとしております。純増が百人で振りかえが三十人でございます。
すなわち、まず第一に、民事訴訟事件が依然として高原状態にあり、特に医療、建築、労働関係等の複雑困難な事件が増加傾向にあるということ。第二に、治安対策の強化が進められます中で、刑事訴訟事件の新受件数が長期的な増加傾向にありまして、特に重大事件の早期解決が求められているということ。
○園尾最高裁判所長官代理者 まず事件動向についてでございますが、民事訴訟事件は依然として高原状態にございまして、特に、医療、建築、労働関係等の複雑困難な事件が増加傾向にあるということのほかに、刑事訴訟事件につきましては、治安対策の強化が進められておりますが、新受事件は長期的な増加傾向にありまして、特に重大事件の早期解決が求められておるところでございます。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君） 今回の増員は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るということを目的とするものでございまして、その中でも、まず第一に、新受件数が高原状態にあります民事訴訟事件、中でも特に早期処理が求められております知的財産権事件、第二に、新受件数が極めて多く、また大型事件が相次いで係属しておる状態にあります倒産事件、第三番目に、新受件数が引き続き増加傾向にあり、特に重大事件
具体的な事件の内容について申しますと、破産事件は、ただいま御指摘のとおり、平成十五年には過去最高の二十五万件に達しまして、その後、平成十六年には一割余り減少するという事態になりましたが、なお高原状態の状況にあります。人事訴訟事件についても、これは平成十六年まで増加の傾向が続いております。
○園尾最高裁判所長官代理者 御指摘のように、簡裁の民事事件は大変ふえておりまして、民事訴訟事件は平成十六年には十年間で過去最高の約三十七万一千件になるということでございまして、民事調停事件も、平成十五年がピークで、十六年はやや減少しましたものの、大変高原状態が続くということで、平成七年の約三・四倍の四十七万九千件というのが平成十六年の民事調停事件となっております。
夏のピークということについて、私ども、今回の本部の決定におきましても、国民の皆さんに節電をお願いするに当たって、十時から夕方五時までの間というのはかなり高原状態で需要が高い時間帯でございますので、その辺を特に御留意くださいというお願いを申し上げる、そういう情報の提供もしたわけでございますが、産業を含めたその図がどうなるかということについては、これはちょっとしばらくお時間をいただいて検討させていただけたらと
○岡本政府参考人 今先生のお話しになられたのは、いわゆる自家発と俗に言われているものじゃなくて、非常用電源とか予備電源、そういうものかと思うんですけれども、これはいわゆる供給できる時間の幅というのが余り長いものではございませんので、これをかき集めるというのは、東電の場合に、夏の比較的需要の高い時間帯というのが午前十時から夕方の五時ぐらいまでの間という、かなり高原状態でのピークというのは夏、結構出現しておりますので
ただ、夏のピークのパターンというのはあるわけでございまして、先ほど長官も申し上げましたように、大体十時から五時ぐらいまでがその高原状態になる、非常に暑い日は。
これは事務方にお聞きした方が正確にお答えされると思いますが、最近このように死者の数が一万人台の高原状態から減ってきた、この要因についてはどのように分析されておりますか。 〔委員長退席、中沢委員長代理着席〕
もとより、その背景には、いまだに高原状態にあります民事訴訟事件とか、あるいは倒産事件は平成十三年に最高を記録する、執行事件はやはりいまだに高原状態が続いていると、こういうような状況がございますので、それらを適切に処理するためにも、そういった観点からの計算もしたものでございます。
そして、この薬物情勢につきましては、今、覚せい剤につきましては第三次の乱用期でございまして、なお高原状態にありまして、大変厳しい状況でございます。
そのころは、やはりごみが、平成三年度全国のごみの発生量、一般廃棄物でございますが、ピークを迎えた時期にも符合してございまして、それ以降、今日までごみの発生量が高原状態を続けているという時代になっているわけでございます。
今回の経済新生対策とあわせて改定された経済見通しなどで、失業率は、〇・一％低下したとはいえ、依然四・六四％という高原状態にあることは変わりありません。しかも、問題は、世帯主の失業者八十二万人、全体で四〇％を占めておるという、ここに問題があるのかと思う。そしてまた、これから先も、労働省の調査によれば四十二社十四万人もリストラが見込まれておるというふうな深刻な状況が続いておるわけであります。
ただ、配分割合で見ると、産業基盤投資は八三年を最低に、以後緩やかですが、回復から上昇に転じておる一方、生活基盤投資は全体として高原状態になっております。これは、一九九一年以降の公共投資基本計画による自治体の単独事業の拡大が一因と考えられます。
平成十年においては、検挙者数の減少傾向が見られるものの、依然として高原状態にあり、覚せい剤の押収量、これも本年度には既に一トンを超え、昨年度一年間の二倍程度と、大幅に増加していること等から見て、引き続き警戒すべき状況にあるというふうに認識いたしております。
○政府委員（松尾邦弘君） 覚せい剤事犯は、戦後第三の高原状態になっているということでございますが、その都度その都度の対応がとられております。 第一次のヒロポンの時代がありますが、これは確かに件数は今の数倍を上回る検挙がございました。覚せい剤事犯統一の処罰基準あるいは捜査等を徹底することによってこれを抑圧したと。
また、覚せい剤の検挙人員もこのところ二万人を超えた状態で推移しておりまして、検挙人員数自体がかなり高原状態にあると同時に、次に指摘されます問題として、覚せい剤が家庭あるいは青少年層に広く浸透しているということも、それぞれの例えば主婦層、女性あるいは高校生、中学生の検挙あるいは補導件数がやはり急激にふえているということからもうかがわれるところでございます。
したがいまして、要は二〇五〇年以降もかなり受給者の高原状態が続くということでございまして、これに備えても保険料の積立金を保有する必要があるということでございます。 それから、外国で積立金を持っている国が余りないというお話でございますけれども、これは外国と我が国とは高齢化のスピードが違うわけでございます。