2017-05-10 第193回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第7号
中でも、わけても重要なのが日中関係でありまして、先ほど来話が出ておりますけれども、本調査会の参考人でもいらっしゃいました東京大学大学院の高原教授指摘されたとおり、日本としては、中国との相互利益の共有を通じた共生、共に生きる、この共生の実現を戦略目標としつつ、日中関係の脆弱な面、とりわけ歴史認識、そして尖閣問題での関係改善に取り組み、印象的な言葉が三つございました、リアリズム、リベラリズム、コンストラクティビズム
中でも、わけても重要なのが日中関係でありまして、先ほど来話が出ておりますけれども、本調査会の参考人でもいらっしゃいました東京大学大学院の高原教授指摘されたとおり、日本としては、中国との相互利益の共有を通じた共生、共に生きる、この共生の実現を戦略目標としつつ、日中関係の脆弱な面、とりわけ歴史認識、そして尖閣問題での関係改善に取り組み、印象的な言葉が三つございました、リアリズム、リベラリズム、コンストラクティビズム
他党の方にももしかしたらこの要望書は行っているかもしれませんけれども、名前を連ねていらっしゃるのは、熊本県立大学の五百旗頭学長、東京大学の久保教授、高原教授、中谷教授、慶応大学の添谷教授、阿川教授といった国際政治、国際法の第一線で活躍されている人ばかりです。彼らは国会の論議に対して、若干視野が狭いのではないか、憲法論ばかりに焦点が当たっているのではないかというふうに危惧されています。
それから、直近では、三月十九日の朝日新聞に、明治学院大学の高原教授が、要するに、今、日本の外交の柱は人間の安全保障であると、この人間の安全保障をやっぱり具体的に進めるために、沖縄において基地依存をこれ以上強めるよりも、鉄道などの社会資本の充実や地元が提唱する国連機関の誘致の方が地域の持続的発展のために有意義なはずだという発言をされているわけでございます。