2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 地方議会の委員会についてのお尋ねでございますが、地方議会の委員会に関し必要な事項は、地方自治法で定めるもののほかは、議会の自主性、自律性を尊重する観点から、条例で定めることとされております。
165件の議事録が該当しました。
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2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 行政標柱の設置については、石垣市が法令に基づかず任意に行おうとする自治事務であり、法令上の権限を有する省庁はないことから、内閣官房の総合調整の下、関係省庁で担当窓口についての議論を進めてまいりました。
2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 石垣市からの上陸申請はまだ行われておりませんので、政府において現時点において判断をしているわけではございません。今後、石垣市からの申請が行われれば、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの政府方針を踏まえつつ、内閣官房の総合調整の下で、政府において適切に判断することとなろうかと思います。 以上でございます。
2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 地方自治法に基づく字名の変更を所管しております自治行政局市町村課が窓口になります。 以上でございます。
2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 地方公共団体のシステム運営経費は、大体、今、約五千億程度というふうに想定しておりまして、この標準化の取組によって三割削減を目標にしているということでございます。
2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 標準仕様書でなされた議論等につきましては詳細に情報公開させていただいているところでございますし、引き続きやらせていただきたいと思っております。
2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 いわゆる住民情報に係るシステムの自治体クラウドの導入状況でございますが、令和二年四月時点で五百八十団体でございます。
2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 百条委員会の報告書が出れば、基本的には本会議の方で報告して、それに対して質疑をするというのが通例であろうというふうに思いますので、そういった質疑の中で百条委員会について御議論していくというのは十分あるのかなというふうに思います。 以上でございます。
2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 池田市の特別委員会のメンバーにつきましては、特別委員会委員、委員長、副委員長の選任三件を池田市議会の本会議で可決をしたということでございます。 そういう趣旨からいたしましても、議会として御判断をされたんだろうというふうに思っております。
2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 地方自治法で、百条委員会も含めて、必要な事項はそれぞれの議会で定めていただくという前提の下で、百条委員会に係る罰則についても、国会の審議を経て、地方自治法に定められたというふうに私ども認識しているところでございます。
2021-03-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 先ほどの濱村先生への答弁につきましては、交付税の世界で、独自の取組が行われることについて、地方財政措置をしっかり講じていくという御答弁をさせていただきました。
2021-03-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 現時点でまだ補助の指針等につきましては作成しておりませんが、先ほど大臣からも御答弁いただきましたが、その補助対象範囲などについて、独自サービスに係るシステムへの影響など、システムの実態を地方公共団体からよくお伺いしながら、しっかり検討してまいります。
2021-03-09 第204回国会 衆議院 総務委員会 第9号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 今後の市町村行政の在り方については、第三十二次地方制度調査会において、二〇四〇年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制の在り方等についての検討が行われ、昨年の六月に答申が出されました。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 現行制度上、地方公共団体のうち、課税権が認められているのは都道府県と市区町村であり、広域連合については認められておりません。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 国に対する権限移譲の要請という観点から申し上げますと、地方自治法第二百九十一条の二第四項で、広域連合は、その議会の議決を経て、国に対し、当該広域連合の事務に密接に関連する国の事務の一部を当該広域連合が処理することとするよう要請することができるというふうに規定されているところでございます。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 総務省では、国土交通省と連名で通知を発出し、国土交通省直轄工事における運用ガイドラインを参照して必要な取組が行われるよう、地方公共団体に対して技術的な助言を行っております。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○高原政府参考人 自治体の規模と国の直轄事業とかはやはり規模とかも違いますので、遵守と言えるかどうかも含めて、国土交通省としっかりお話合いをさせていただきます。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 総務省、国交省連名で通知をさせていただいておりますが、ガイドラインをしっかり参照していただくということに尽きると思います。
2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高原政府参考人 お答えします。 スマートシティーは、ＩＣＴなどの技術活用によるマネジメントの高度化による新たな社会サービスの価値の創出を通して、ソサエティー五・〇の先行的な実現と地域間の格差を、目指しております。 内閣府では、第六期科学技術・イノベーション基本計画の策定において、次世代の社会基盤であるスマートシティーの展開を府省連携の重点施策として計画しております。
2021-02-19 第204回国会 衆議院 総務委員会 第6号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 これまで設置された百条委員会の委員の構成について、地方公共団体の連合組織である全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会及び全国町村議会議長会の協力を得ながら、最近に百条委員会を設置した九団体に確認させていただきました。都道府県も三つ入っておりますが、市町村、特別区が六ということでございます。
2021-02-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第5号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 自治会、町内会等のコミュニティー組織は、住民相互の連絡、環境美化、防犯、防災等の地域的な共同活動に取り組む重要な役割を担っております。近年では、高齢者の生活支援など、地域課題の解決に向けて、より幅広い取組を行っている団体も見られます。
2021-02-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第5号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 総務省では、今後の基礎自治体の在り方の検討に際し、累次の地方制度調査会等において、平成の合併後の市町村の状況や課題の把握を行ってまいりました。 直近の第三十二次地方制度調査会においても、市町村合併についての今後の対応方策に関する調査審議の中で、市町村合併の成果と課題について取り上げております。
2021-02-16 第204回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 地方自治法では、委員の選任その他委員会に関し必要な事項は条例で定めることとされており、委員の選任方法については各議会の判断に委ねられているということで、まさに各それぞれの議会の御判断でやっていただくということが法制度として想定しているということでございます。
2021-02-16 第204回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○高原政府参考人 地方自治法として委員の選任方法は各議会の判断に委ねたということでございますので、そこはもう、まさに想定するしないというより、各議会が決めていただく、各議会がしっかり説明責任を果たした上で決めていただくということが法律のたてつけではなかろうかと思っております。
2021-02-16 第204回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 大阪府池田市議会における百条委員会の構成問題については、私ども、地方自治法に基づいて各団体それぞれの議会の判断に委ねた以上、コメントする立場にはないものと考えております。
2020-11-19 第203回国会 衆議院 総務委員会 第3号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 市町村の廃置分合については、地方自治法第七条にその手続の規定があり、住民投票は必要とされておりません。関係市町村が議会の議決を経た上で行う申請に基づき、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経て定めることになっております。
2020-11-19 第203回国会 衆議院 総務委員会 第3号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 地方自治法上、地方公共団体の事務の共同処理の仕組みとして、協議会、機関等の共同設置、事務の委託、代替執行、一部事務組合、広域連合などの多様な手法が設けられております。 これらの制度は、都道府県と指定都市の間でも、事務の性質や行政の簡素化、効率化といった制度の趣旨に留意しつつ、同種の事務を一体的に処理する場合などに活用することが可能でございます。
2020-11-17 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府では、戦略的イノベーション創造プログラム、国家レジリエンス（防災・減災）の強化において、早期の確実な避難を実現するため、線状降水帯観測、予測システムの開発を進めております。
2020-11-12 第203回国会 衆議院 総務委員会 第2号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 御指摘のように、基準財政需要額の算定についてはさまざまな補正を本来適用しなければならないところでございますが、それが十分に適用できたかどうかというところは、まさに大阪市財政局の試算ということなんだろうと思っております。 以上でございます。
2020-11-12 第203回国会 衆議院 総務委員会 第2号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 二百十八億円の報道は承知しておりますが、大阪市財政局が試算されたということで、総務省として内容は承知をしておりません。ただ、協定書の内容にはこの数字は特段入っていないというふうには認識しております。 以上です。
2020-11-12 第203回国会 衆議院 総務委員会 第2号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 当然、そういった補正係数については、全てを掛け合わせていくということでございまして、特定のものだけを用いるということはないんだろうというふうに思います。
2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 マイナンバーカードの電子証明書の暗証番号については、オンラインを経由することなく内部情報を不正に読み取ろうとすると消去される、いわゆる耐タンパー性を有するカードのＩＣチップ内のみで管理されております。これによってオンライン送信に伴うリスクを軽減いたしております。
2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 マイナンバーカードを交付します際に、券面のマイナンバーが隠れるようにマスキングが施されている専用のカードケースをあわせてお渡しすることとしております。 これは、マイナンバーカードを一般的な身分証明書として提示する際に、マイナンバーが不必要な情報であるため、第三者に容易に目視できないようにすることを可能とするために行っているものでございます。
2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高原政府参考人 特別定額給付金の電子申請を行う際のマイナンバーカードの暗証番号でございますが、署名用の電子証明書につきましては、英数字六桁以上十六桁以下の暗証番号でございます。このほか、利用者証明用の暗証番号として数字四桁のものもございます。 以上でございます。
2020-05-22 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 住基ネットの初期投資につきましては、平成十一年度から平成十五年度において合計約三百九十億円でございまして、運営経費につきましては、住基ネットが稼働した平成十四年度から平成三十年度までの経費を平均すると、年間百四十四億円となっております。
2020-05-22 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○高原政府参考人 金融機関が、マイナンバーカードに掲載されております公的個人認証サービスについて、例えば、一部の銀行で、住宅ローンの申込みですとか新規の証券口座の開設とかでお使いいただいている例もございます。
2020-05-21 第201回国会 衆議院 総務委員会 第17号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 現在、地方制度調査会では、人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年ごろから逆算し顕在化する諸課題とその対応について審議を行っております。 先日開催された専門小委員会において、地方行政のデジタル化、公共私の連携や地方公共団体の広域連携、地方議会への多様な住民の参画を推進するために必要な取組について議論が行われております。
2020-05-21 第201回国会 衆議院 総務委員会 第17号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 特別定額給付金のオンライン申請に関連いたしまして、市町村の窓口で、マイナンバーカード関係の手続の関係の住民の方が窓口に集中されまして、連休明けの四日間程度、Ｊ―ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構の電子証明書関係のシステムへアクセスが集中をいたしまして、システム上の遅延が発生したということでございます。
2020-04-02 第201回国会 衆議院 総務委員会 第12号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 平成三十年七月に第三十二次地方制度調査会が発足し、安倍総理大臣より、「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係、公・共・私のベストミックスその他の必要な地方行政体制のあり方について、調査審議を求める。」との諮問がなされたところであります。
2020-04-02 第201回国会 衆議院 総務委員会 第12号
2020-04-02 第201回国会 衆議院 総務委員会 第12号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 住民基本台帳の活用については、そもそも住民基本台帳が、各種行政サービスの提供など住民に関する事務の処理の基礎となるものでございますので、地方公共団体の事務ということであれば、市町村は住民基本台帳に基づいていろいろな事務処理をすることは可能でございます。 以上でございます。
2020-03-17 第201回国会 衆議院 総務委員会 第10号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 やはり、農林水産技師といったような専門職員というのは、少数の方がおられるよりも、世代間の引継ぎといいますか、そういった教育効果とかもございまして、一定の規模が必要だということで、合併市町村では平均配置人数がふえているということは一つの効果かなと思っておるところでございます。
2020-03-17 第201回国会 衆議院 総務委員会 第10号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 掲載されている団体は合計十八ございまして、合併団体が六、非合併が十二でございます。それで、もともと、全国の合併市町村数が五百九十で非合併市町村数が千百二十八ということで倍近くございますので、大体同じ比率になっているというふうに認識をしております。
2020-03-17 第201回国会 衆議院 総務委員会 第10号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 私ども、合併市町村における農林水産技師の配置率ですとか配置人数等の分析はいたしておりますが、その結果、いわゆるアウトカムというんでしょうか、農産物の生産量ですとか新規就農者数にどういった影響を及ぼしたかといった分析はいたしておりません。