2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
私は、先ほど高齢者のことが聞かれていたんですが、先に、じゃ、浦郷参考人にお聞きしたいんですが、私自身、高卒で就職をしていまして、十八歳、十九歳が一番ちょっと狙われやすい世代なんじゃないかというふうに感じてきました。 どんなことを言うかというと、私自身も経験があるんですが、マルチ商法ですね。友人を通じて高額な商品への勧誘というのが多かったです。
私は、先ほど高齢者のことが聞かれていたんですが、先に、じゃ、浦郷参考人にお聞きしたいんですが、私自身、高卒で就職をしていまして、十八歳、十九歳が一番ちょっと狙われやすい世代なんじゃないかというふうに感じてきました。 どんなことを言うかというと、私自身も経験があるんですが、マルチ商法ですね。友人を通じて高額な商品への勧誘というのが多かったです。
なお、刑事施設における同試験の令和二年度の実績は、受験者数三百九人に対しまして、一科目以上の合格者が二百九十六人であり、うち百三十六人が高卒認定合格者となっております。
○森まさこ君 私が大臣時代ですが、当時の副大臣であった義家副大臣が強いリーダーシップを持って、この少年刑務所等における少年の高卒、高校卒業又は高卒認定を得るように働きかけてくださいました。
本法律案の衆議院での審議の出席した本田参考人も、高卒の時点で本人に医師の適性があるかどうかを判断させるのは酷であることや、優秀と言われる医師の中にももう少し別な職業を選択した方が本人にも患者さんのためにもよかったのではと感じる人もいるといったことから、より適性がある人を選抜し、臨床教育を充実させるためにも、日本でもメディカルスクールを既存の医学部と並立する形で導入することを提唱しています。
高卒で優秀な職員が管理職になっていくと、ラスが上がっちゃうから、その人を、だからといって登用しないわけにはいかないので、やはり、登用するときに、じゃ、大学の通信講座を受けて取りあえず大卒にしておけとか、いろいろなやり方はあるわけなんですよ。
ここでも、今は高校進学率が一〇〇%近いですから、高卒資格がないと職業に就けないというので、教科指導コースというのを長岡少年院は作っているんですね。地元の元先生とかが教えに来てくれるそうで、その元先生にもお話を聞いたんですが、やればできるという経験が自己肯定感につながり、前向きになれると。
○国務大臣(田村憲久君) 進学率でありますけれども、言われますとおり、これ、調査の結果、三十年度末に高等学校を卒業した児童の状況でありますが、大学及び専修学校等に進学した児童養護施設等々の退所者でありますが二八%、全高卒者の中でこういうところに就職された方が七四%でありますから、そういう意味では、約三割と約七割以上でありますので、まあ半分以下ということになっています。
高卒認定試験や、就労できるよう大型特殊自動車運転免許、電気工事士などの資格取得も力を入れています。また、女子少年に共通する課題に対応し、アサーショントレーニングなどの対応が定着しつつあります。私の地元北海道でも、浦河べてるの家の当事者研究も取り入れて、社会生活を送る上で自己覚知やSOSの出し方など自らの弱さや力を発見しながら研究しています。
高卒初任給で十四万四千二百円だと、そんなようなことでなかなか定着しないと。人材がやっぱりこれ重要なところ、ポイントになると、こういうふうに私思いますから、是非ともここにも力を入れていただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。 次に、JR北海道社員のコロナ感染による大規模運休が先般ありました。その主な原因は何だったのか、そして改善策についてお聞かせいただきたいと思います。
例えば、令和二年では、小学校の、高卒の人が受験して、約二二%の人が合格しているんですね。 私は、何を言いたいかというと、なり手が少ないんだったら、高校卒業の人でも小学校の教員になれるんだよという、それを、やはりこれこそまさにプロパガンダ、周知徹底ですよ。せっかくいいものがあるんだけれども、周知徹底されていない。
受験者数は、大学程度の試験の一般職でも四・六%、高卒者の試験に至っては九・九%減というふうになっています。しっかり、人事官としてもこの採用の確保、離職者防止、取り組んでいただきたいと思っています。 とりわけ、やはり超勤の上限なんですけれども、これ現在、確かにそれ設けられているんですが、やはり特例業務の存在というのがまだやはり大きな問題かと私は思っています。
○国務大臣(萩生田光一君) 就職やキャリアアップにおいて不利な立場にある高校中退者等に対して、高等教育機関への進学や社会的自立に向けて高卒資格取得のための切れ目のない支援体制を構築することが重要です。
○佐々木さやか君 非行防止、矯正、社会復帰のためには、高卒程度の資格、また学力を身に付けることも重要であります。 文部科学省といたしまして、是非、法務省とも連携し、非行防止などの観点からも、高卒、中退者、若年無業者などへの学習相談、学習支援、この取組を一層推進していただけないでしょうか。
今いただいたお話の中で、高卒者が微増という状況、その背景には、やはり企業の採用が厳しい、狭められている中で厳しい、そういう中で、一旦ここは焦らず進学、大学に行こうやという層もそれなりに潜在的にはあるというふうに拝察いたしております。今後ともしっかりこうした部分を注視、分析していく必要もあるんじゃないかなというふうに思いますので、その点を是非よろしくお願いしたいと思います。
彼、元NHK職員で、高卒でNHKに入ったんですけれど、順調に出世して、NHK会長の側近になるまで出世しました。順調なキャリアを積みながら、ただ、NHKで行われている不正を目の当たりにして、それを見て見ぬふりできなくなってその不正を週刊文春に告発、内部告発をしたという経緯があります。
高卒に関しては、内定率は微増なんですけれども、一方で、就職内定者数が下がっているということでありまして、これはどういうことかというと、希望者が、やはり就職先がないということで進学等々を選ばれる中で希望者が減っているということでありますから、実態としては高校を卒業される方々も厳しい状況だというふうに認識をいたしております。 そういう状況の中でありますので、新卒応援ハローワークというのがございます。
さらには、高卒認定試験を受けるコースも用意して教育的な処遇が行われていました。 成人と同じ刑務所に行くことになれば、一人一人に目が届くような処遇は難しく、再犯防止はもとより社会復帰においても後退しかねないと思います。十八歳、十九歳というのは、成長発達途上にあって可塑性を有する存在だ、だから現在の少年法が有効に機能している、このことは改めて認識されるべきだと思います。
中卒、高卒、大卒よりも低い。 そうした中で、本当に研究開発に安心して打ち込めるはずがないと思うんですね、不安定な身分なままで。是非、やっぱり産業界との連携、大学、研究機関との連携を含めて、しっかりとポスドクで活躍していただいた方が企業の中でも活躍できるような、そういう仕組みを経産省ともつないでいただき、整備をしていただきたいというふうに併せてお願いします。
私は、この間、福祉系高校OBの若い方々のお話も伺いましたけれども、日本の介護現場では高卒は資格を取っても高卒扱いだ、介護福祉士の資格がプロであるあかし、プロとしてのブランドになってほしい、一本化してほしいんだ、こうおっしゃっておりましたので、しっかりと受けとめていただきたいというふうに思います。 それから、この間、介護福祉士の養成施設協会の理事の方にもお話を伺いました。
そのスキームの中に入れて、この子は生活も成り立たない、学校をやめたら高卒になる、就職どうなるか、奨学金返せない、その不安の声にどうして応えられないんですか。
そして、昨年の臨時国会では、改めて、今まで中卒程度だった初任給を、やっぱり高卒程度のレベルがないとこれからの防衛には付いていけないということで引き上げた。また、かつ、民主党さんの政権のときから、陸海空の統合というのをしきりに我々としては追求をし始めている。
警察だって、大卒で半年、高卒で一年間は学校におるんですから、その間も同じ給料を払ってもらっているんですから。その点についてお聞きします。
今回の支援プログラムの対象になっている世代というのが、最初は三十五から四十五歳程度をレンジとして置いていたんですけれども、やはりその中には一浪した人もいるし、就職浪人した人もいるし、高卒の方もいらっしゃいますので、そのあたりの一定の年齢の線引きが果たして妥当なのか、もっと柔軟にすべきだというふうに私は考えております。それについての見解が一点。