2021-05-11 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
にもかかわらず、契約締結時に示されるこうした高利率の利益還元あるいは元本保証といったようなものを見ると、消費者は、小さいリスクで高い利益還元を確実に受けられるというふうに思って、次々と取引に引き込まれていく。出資者には他の出資者が拠出した金銭の一部が原資になって配当金が支払われるというわけでして、表面上はスキームは正常に機能しているかのように見えますために、被害が顕在しにくかった。
にもかかわらず、契約締結時に示されるこうした高利率の利益還元あるいは元本保証といったようなものを見ると、消費者は、小さいリスクで高い利益還元を確実に受けられるというふうに思って、次々と取引に引き込まれていく。出資者には他の出資者が拠出した金銭の一部が原資になって配当金が支払われるというわけでして、表面上はスキームは正常に機能しているかのように見えますために、被害が顕在しにくかった。
ジャパンライフは、徐々に経営は傾いていくんですが、以前よりも高利の配当で資金集めを継続し、そして、高齢者や福島原発被害者の補償金を狙った営業などを続け、刑事告発もなしに野放しになった、二〇一八年にやっと破産手続が開始されるという事態は、皆さん御存じのとおりです。
消費者の問題というのはさまざまありますが、特に、私が一期目の一番最初のころ、貸金業法の改正、これは消費者庁のものではありませんけれども、グレーゾーン金利で、大変高利に苦しむ方がいて、かなりの自殺者が出ているとも言われていましたが、こうした問題に加えて、平成二十年の二〇〇八年に割販法そして特定商取法の改正がございまして、私もこれに中心的にかかわった次第でございます。
これは計算すると、補助金執行額に対する事務費の比率というのは、平成二十八年度補正が一〇%、そして平成二十九年度補正は一五%、こんな高利のコミッションを取っているわけですね。まあ、あるウエブサイトでは、まるでグレーゾーン金利みたいだということが書かれていましたけれども、この事務費の水準は適切ですか、お伺いします。
債務名義取得者の圧倒的多数は消費者金融業者であるとか、今も簡易裁判所の督促手続やいわゆる業者事件の欠席裁判などにおいては小口高利金融業者の債権取立てのための債務名義取得が多数存在するということでありまして、地裁でこの問題に長年取り組んでこられた判事の肌感覚といいますか、そういう指摘なんですね。
さらに、給与の差押えというのは、高利金融業者、闇金などが債務者を威嚇する手段としても活用されていて、細々と回収するよりも、どんと給与を差し押さえてやった方が、ほかから借りてでも払うんじゃないかということで、よく使われております。 大臣にお聞きしたいんですが、この給与の差押えが債務者の生活に直結する、崩壊させることもある重大な問題だという認識はいかがでしょうか、お持ちでしょうか。
高利の借入金を通行料金で返済していくため、非常に高額な通行料金が設定され、利用が進まないのです。巨額の借金で見た目は立派な施設がすぐに手に入るが、質を伴わず、国民の利用も進まず、残るのは借金だけとなりかねません。 円借款も相手国にとっては借金です。
だから、田畑を担保にするとか、あるいは闇金の高利とかいうことで借金をして、それでも日本に希望を持ってやってこられますよ。けれど、現実には最賃以下というような状況の下で、この借金にも縛られて母国に送金をしなきゃいけないと。それがこのベトナムから来ている実習生たちの多くの姿なんですよね。 さらに、金額をちょっと拾い上げてみました。そうしますと、百万円を超えるという方が六五%もいらっしゃいます。
先ほど被災地でもゼロ回答という話がありましたけれども、多くの自治体が、せめて高利になっている利息分だけでも何とかならないのか、共通する要望を持っているんです。 そのときに、ごく一部の、コンセッションで上下水道をやったらというこの条件付でお金出すと、支援すると。
だから、父ちゃんがこの大きな借金を高利に書き換えようとしている、借り換えて、何とかこの苦しくなっている事業を維持しようとしている、無理かなと思うけど、お父ちゃんが頑張っているんだから私が保証人になって応援してあげなきゃね、世の中でもうお父ちゃんの味方は私しかおらぬもんって。これ、情義的な保証というんじゃないんですか。
また、その場合には、日銀は、今は低利かつ長期の国債を資産として大量に持っているわけですから、逆に、反面、負債サイドは、その二%を達成していくと、短期で、しかも、持っているのに比べれば高利の日銀当座預金等を抱えることになるというのが、論理上そうなっていくと思うんですけれども。
ですから、今、弁済期までの利息相当額が損害とならないとおっしゃいましたけれども、例えば、その資金調達にかかったコストという点で、それなら損害のうちに含めていいだろうというようなお話が仮にあった場合にでも、実際に考えられるように、高利からわざと借りたんだと、借りたかどうかは別としてですよ。
高利で、所得に見て高額な貸付けをしていて、しかもその資金使途を見たところ、それを消費しちゃったり飲んでしまったりギャンブルに使ったり、元々返ってくるわけもないようなお金を、しかも安易に、無人機とかそういうのが非常に普及をしていて、そういう中で貸付けを行っていたことによって、当然のことのように、借りた方、返せなくなると。
それと同時に、そうした家計のやりくり、家計の管理、また低利での生活資金の貸付けですとか、そういった支援についてしっかり情報を提供をして、高利の利息の高い借入れをしたりしなくても済むように、そういう支援の充実も行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
当時、三・九%国債という、非常に高利だったですが、四%を割っているというだけで人気のない国債がありまして、それが値がつかないので、杉本、何とか売れ、こんな話になったんです。 そういった値がつかないような時代というのを実際私は体験しているんですが、この「急上昇」と言われたところは、どのくらいの数字を想定されておっしゃっておられるのか。
法外な報酬は受けられないにしても、銀行に低利で預けておくよりも、担保のために融資したら高利で回るから融資するよという人が出てきたとき、それは多分、今だってできちゃうんですよ。そんなことをするぐらいなら、公的融資とか、先ほど言ったように、無利子の一時貸し付けを国がやればいいじゃないですか。
○大門実紀史君 なぜ質屋さんの営業許可取るかというと、貸金業法で利息が二〇%となっておりますので、ところが質屋さんは特例がありまして一〇九・五%という金利を取れるということがありますので、質屋さんの営業許可だけ取って実際にはやみ金が高利で貸し付けて、しかも高齢者の方々をターゲットにしているということでございます。
○参考人(新里宏二君) 先ほど述べましたように、私自身は、平成十年の十二月に結成されました日栄・商工ファンド対策全国弁護団という弁護団、これはまさしく高利で多数の第三者保証人を取って貸し付けるということが業態でしたので、多くの保証人の悲劇が生じております。
かなり高利なんですね。その息子さんは逃げてしまう。結果、年金は全てそっちに流れてしまう。私はその御家庭に往診に行ったわけですが、お二人とも認知症。当然、国保も払っていない、介護保険料も払っていない、無保険な状態。その方たちが今後どうしていくのか。 そもそも、そういう貧困ビジネスと言われるものが、実態がどうなっているのか、どう取り組もうとするのか。
厚生労働省は、年金の運用が二〇二〇年以降ずっと年四・一%の高利で推移するのを百年の安心の前提にしています。アベノミクスが二%の物価上昇を目標にしているからといって、年金にもそのまま適用するのは、やはり危険ではないでしょうか。年金制度初め今後の社会保障施策のあり方を国民会議に委ねずに、総理みずからの考えを示し、先頭に立って指導力を発揮するべきだと考えます。
やはり、厳しいからこそ、そういう実態の預貸率の状況だから何とかしてあげよう、地域の宝を何とか大きくしようと、大臣の本当にその元気づくりというのは私は大切なことだと思いますが、やはり金(きん)を入れるということになると、彼らは金もうけですから、そういうところで、今はいいけれど、彼らがもっともっと高利で貸せる場合が、場所が山ほど出てきたときに、我々は、それははしご外しは私は絶対いけないと思いますので、しっかりそういうところの