2013-05-29 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○高倉政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘ございましたように、若い方々の納付率の問題というのがとりわけ大きな問題となっております。
○高倉政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘ございましたように、若い方々の納付率の問題というのがとりわけ大きな問題となっております。
○高倉政府参考人 お答え申し上げます。 国民年金保険料につきましては、今委員御指摘のとおり、日本国内に居住する、一定の要件に該当する方は被保険者ということになりますので、保険料を納付していただく、あるいは免除等の手続を行っていただく、これが義務でございます。 そういうことで、所得水準が免除に該当する場合には免除申請を行っていただくということが基本的に望ましいことであるということでございます。
○高倉政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたように、今回御審議いただいている法案におきましては、不整合期間の届け出でございますとか、あるいはさらに、その上で不整合期間に係る追納など、対象者の方御自身に手続をしていただく必要がございます。
○高倉政府参考人 お答え申し上げます。 健保組合におきましては、組合員及びその被扶養配偶者が自分の健保組合が医療費を負担しなければならない方かどうかということに対しては、当然ながら大変センシティブにふだんからチェックをしておられると承知をしております。そういうお立場にある健保組合において、それぞれのやり方でそのチェックはしておられるわけですけれども、その結果を教えていただく。
○高倉政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまお尋ねいただきました、二号の方の配偶者の方が被扶養から外れた、その情報をどういう形で、今回の法律義務づけで日本年金機構に経由して届けていただくかでございますが、まず、事業主御自身がやっていただくというのがございますけれども、「等」は、健保組合、健康保険組合の方からも年金機構にお届けいただく。
○高倉政府参考人 今、それでは、どのようなシステム開発でこういった不整合記録を持つ方を特定していくのかという部分のお尋ねでございます。お答えさせていただきます。
○高倉政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの第三号被保険者の不整合記録をお持ちの方の状況につきましては、これは、社会保険オンラインシステムにおけるデータ、またそのデータを活用したサンプル調査などから推計をさせていただいております。 具体的には、不整合記録を有し、年金額に影響があると考えられる方は、受給者の方が約五・三万人、被保険者の方が約四十二・二万人と見込んでおるところでございます。
○高倉政府参考人 もし取り違えておりましたら恐縮でございますけれども、先ほど申し上げましたシステム改修を行いました上で、それを実際運用していく、そこで把握した方々に関しては、全てこれは勧奨を行って、漏れがないようにしてまいりたい、このように考えております。
○高倉政府参考人 お答え申し上げます。 社会保険オンラインシステムは、全体として、大別して三つから成っておりまして、記録管理システム、基礎年金番号管理システム、そして給付システム、この三つでございます。
○高倉政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘ございました約五千万件の未統合記録につきましては、平成十九年七月に政府・与党で決定した方針に基づきまして、ねんきん特別便の送付など、さまざまな取り組みを重ねさせていただきまして、二十四年十二月の時点で、現在で約二千九百万件の記録は解明をされておりますが、お尋ねのございました、いまだ解明されていない記録、これが約二千二百万件残っております。
○高倉政府参考人 お答え申し上げます。 社会保険オンラインシステムの刷新につきましては、御指摘の中でございましたとおり、平成十八年度から開始をしてきておるところではございますけれども、現時点でまだ完了はしておりません。現在の段階としましては、基本設計の補完の工程を進めているという段階でございます。
○高倉政府参考人 お答え申し上げます。 社会保険オンラインシステムは、大きくは三種類、記録管理システム、基礎年金番号管理システム、そして年金給付システム、この三つから構成されております。
○高倉政府参考人 年金保険の取り扱いについてお答え申し上げます。 年金制度におきましては、親に扶養されておられる方という場合には、御自身がお勤めで被用者年金の被保険者になっている場合は別ですけれども、そうでない場合には、二十になった時点で国民年金の第一号の被保険者となります。
○高倉政府参考人 お尋ねの国民年金の保険料の後納制度についてでございますけれども、私どもといたしましては、これを最大限に利用していただけますよう、十月一日の施行に先立ちまして、本年の八月から対象者の方々に個別のお知らせを順次送付いたしますとともに、保険料の納付申請も八月から先行して受け付けを行っております。
○高倉政府参考人 お答え申し上げます。 国民年金の保険料の年度単位での納付状況につきましては、本年七月に取りまとめて公表したものが直近の数字でございます。 具体的には、まず、二十三年度分のいわゆる現年度分の納付率は五八・六％でございました。
○高倉政府参考人 お答え申し上げます。 国民年金の保険料の年度単位での納付状況につきましては、本年七月に取りまとめ、公表したものが直近でございますので、それで申し上げますと、まず、二十三年度分のいわゆる現年度分納付率、五八・六％でございます。
○高倉政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘いただきました、軽油や重油といった船舶に積載している燃料をいざというときに使えるようにしていくべきではないかと。大変大事な御指摘だと存じます。
○高倉政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきました、中高層マンションにおける自家発電機用の燃料備蓄の量などに関連する事柄であろうかと存じますけれども、一般的にはこれは軽油や灯油といったものが用いられ、これらは火災危険性が高い物質でございますことから、消防法上の危険物とされております。
○高倉政府参考人 ただいま委員御指摘いただきました九月二十一日の常総市におけますナトリウム硫黄電池の蓄電池の火災、大変鎮圧までに時間を要しましたし、その背景にございましたのは、御指摘のとおり、ナトリウムという特性から放水できない中での、消火のための乾燥砂の入手に時間がかかったという点が大きな反省点としてございます。
○高倉政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきました公立病院改革プランの実施状況などでございますけれども、平成十九年十二月にこの公立病院改革ガイドラインを通知いたしまして、改革プランの策定をした上で、病院事業の経営改革に総合的に取り組んでいただきたいという要請をいたしたところでございます。
○高倉政府参考人 お答え申し上げます。 喫煙に伴う医療費の超過費用などを含みますいわゆる社会的損失につきましては、喫煙と健康問題に関する最新の科学的知見を整理して情報提供するために設けました専門家による検討会から、平成十三年十二月、昨年の十二月に公表した報告書におきまして、我が国における四種類の試算を紹介しております。
○高倉政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員お尋ねの小中学校等における喫煙関係の健康影響に対する普及啓発、大変重要なことと考えております。
○高倉政府参考人 委員御指摘のとおり、昨年、十三年十二月の報告書におきまして発表された四種の試算結果は、いずれも決して無視できない大きな額であると考えております。
○高倉政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省におきましては、現在、国民の健康上の重要な課題である生活習慣病の一次予防に重点を置きました、二十一世紀における国民健康づくり運動、いわゆる健康日本21を推進しているところでございますが、この中で、たばこに関する目標の一つとして、未成年者の喫煙をなくすということを掲げているところでございます。