2015-04-14 第189回国会 参議院 総務委員会 第7号
今日、高テレ法の議論でございますけれども、ちょっといろいろスキャンダルみたいな話を余り国会ですることは、私は好きでもないし、ふさわしくないとは思いますが、ですが、ちょっと高市大臣に一番初めに、冒頭にお聞きしたいのは、昨日付けで週刊ポストに出た記事がございまして、これは前の総務委員会でいろいろ大臣に御説明いただいた内容に対するまた反駁みたいな形になっております、内容を見ますと。
今日、高テレ法の議論でございますけれども、ちょっといろいろスキャンダルみたいな話を余り国会ですることは、私は好きでもないし、ふさわしくないとは思いますが、ですが、ちょっと高市大臣に一番初めに、冒頭にお聞きしたいのは、昨日付けで週刊ポストに出た記事がございまして、これは前の総務委員会でいろいろ大臣に御説明いただいた内容に対するまた反駁みたいな形になっております、内容を見ますと。
きょう廃止になります高テレ法の法案というのは、原口大臣時代に取り組んだ法案でありまして、この法案自体は平成十一年に成立したんですけれども、原口大臣時代にかなり進捗があったと聞いています。 過去からどのような取り組みをして、法案廃止に当たり、現在はどのようにこの法案が成果を上げたか、この法案の役割について、せっかくですから伺いたいと思います。
高テレ法の事業者支援延長ということについては必要な措置だと考えます。一方で、視聴者、住民の皆さんの対応がこのままで大丈夫なのかという問題があります。 そこで、具体例として沖縄の問題についてお尋ねしたいんですが、私、九月に調査にも行きました。全国でも一番普及がおくれている。この九月末での全国でのアンケート調査が発表されましたけれども、沖縄県は七八・九％と全国一低い。
そういったことを踏まえていただいて、改めて、これから放送法、高テレ法の国会審議もあるわけでありますから、これについての基本的な、この審議に臨む大臣としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣 前回、大野議員からの御指摘もいただきまして、放送法それから高テレ法がさきの通常国会でさまざまな経過をたどった上で廃案となった経緯を私なりに再確認させていただいたところであります。その上で、こうした経緯をしっかりと踏まえまして、本法案については、これまで以上に慎重かつ十分な御議論をいただく必要があるものと認識をしております。
そしてさらに、今、放送法の改正とともに議論をしていただいております高テレ法は、財政的な支援を引き続きしたいということで、その衛星措置と同じ期間、五年間延長させていただくというものでございます。