1947-11-06 第1回国会 参議院 司法委員会 第39号
○政府委員（奧野健一君） 家事審判法施行の費用といたしましては、大體家事審判所は、舊來の區裁判所と地方裁判所の所在地に置くことになつておりまして、即ち結局二百七十八箇所に設ける豫定でありまして、このために專任の審判官といたしまして四十九名、その外、他の裁判もやる兼任の意味で相當多數の判事の増員が認められておるわけであります。
○政府委員（奧野健一君） 家事審判法施行の費用といたしましては、大體家事審判所は、舊來の區裁判所と地方裁判所の所在地に置くことになつておりまして、即ち結局二百七十八箇所に設ける豫定でありまして、このために專任の審判官といたしまして四十九名、その外、他の裁判もやる兼任の意味で相當多數の判事の増員が認められておるわけであります。
○奧野政府委員 大體家事審判所は、身分關係あるいは相續關係、いわゆる家庭のことについての事件を取扱うことにいたしておるのでありまして、九條の乙類第九號にあるような遺産の分割というようなことも、やはり結局相續の關係でこういうふうになる。