2021-03-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
これは、多くの遺骨が残る土地の土砂で新たな軍事施設を造ることになるということで、地元では、この戦争のために、基地に使ってほしくないと、特にこの遺族の方たちにとっては、戦没者の血や肉や骨粉ですね、骨粉を含んだこの内部の土砂を遺骨とともに埋立てに使うなど人間の心を失った行為ではないかと批判をされています。
これは、多くの遺骨が残る土地の土砂で新たな軍事施設を造ることになるということで、地元では、この戦争のために、基地に使ってほしくないと、特にこの遺族の方たちにとっては、戦没者の血や肉や骨粉ですね、骨粉を含んだこの内部の土砂を遺骨とともに埋立てに使うなど人間の心を失った行為ではないかと批判をされています。
○森ゆうこ君 食品の安全性、そして表示の在り方等については、思い出しますと、狂牛病が発生したときに、あれは神への冒涜というふうにおっしゃった生物学者もいらっしゃいますけれども、要するに、草食動物である牛に肉骨粉を食べさせた。
狂牛病の原因とされたのは、肉牛を飼育する際に用いられた牛骨粉という飼料でありました。牛に、牛の骨を砕いた飼料を与えるということで、共食いをさせていたという衝撃的な事実として報道され、遺伝子レベルで奇病が発生する恐ろしさを人々に植え付けました。
私も、最初に参議院初当選は紙智子委員と一緒でしたので、当選してすぐBSEの問題が発生し、結局、肉骨粉、本来、草食動物であるのに、何というんだろうか、キャニバリズムというか、共食いをさせていた、結果的にはね。そうした肉骨粉を飼料に交ぜていた。要するに、自然の摂理を全て無視したこういう生産のやり方が、結局は問題を引き起こしたというふうに私は思っているところなんです。
例えば、平成十九年には、貨物などのパレット、それまでは一般廃棄物でありましたけれども、産業廃棄物にしたり、その前は、いわゆる狂牛病の肉骨粉などを産業廃棄物としたということもございます。
それから、肉骨粉、出た部分について、これについて肥料であるとか餌について活用できないかということで、もちろん牛から牛ということについてはやはり厳しく規制と管理はしていく必要はございますけれども、その交差汚染しっかり管理した上で、そういう副産物、その肉骨粉についてもいろいろ検討をしておるところでございます。
○新村政府参考人 BSE対策としては、肝要なことが幾つかございまして、まず、肉骨粉を給与するということで発生してきたということですから、飼料規制をするということが最も大事なことの一つでございまして、こちらは農林水産省の担当でございますが、それをやっておりまして、これは全世界的にしております。 それから、SRMの除去につきましては、先ほど申し上げましたとおり、各国ともほぼ共通にやっております。
そして、アメリカは大牧場で放牧されているわけですから、牛がいつ生まれたのかもよく分からない、月齢の確認は歯列でしているというような話もありまして、それから、日本とEUは禁止していますけれども、アメリカは豚と鳥に対しては牛とそれから三十か月齢未満の牛のSRMから製造された肉骨粉を飼料として与えることを認めているんですね。
確かに、肉骨粉はBSEの伝搬の原因とされていますが、もう一つ、例えば牛に与えるミルク、代用乳だったのではないかという論議もずうっとあるんですね。 そして、今総理は、今出ているものは全頭検査されているとおっしゃいましたが、それは、県が自主努力でやり、データも県しか持っていなくて、国民が共有されないんです。
○野田内閣総理大臣 先ほどから御議論あった、これはBSEに感染した牛の問題とは違うのは、あれはいわゆる肉骨粉の流通過程が不明だったから、だから全頭検査したと思うんです。今回の汚染稲わらが原因となっている放射性セシウムの牛は、対象が明確であるということから全頭検査はしていない。
肉骨粉について、私どもは、飼料にも肥料にも、輸入、製造、出荷、一時的に全面停止、こういう手も打ったんです。 稲わらはどうしていますか、お答えください。
なお、この答申が出された時点で既に米国では牛に対して牛由来の肉骨粉などを飼料として給餌することは禁止されていたが、牛由来の肉骨粉などが製造され続けている現状と他の動物に給餌された牛由来の肉骨粉などが牛の飼料へ混入する交差汚染の懸念が指摘をされていた。その指摘を踏まえ、この答申ではあえて「SRMの利用の禁止が必須である。
米国における飼料規制に関しましても、牛由来の骨粉はほかの動物にも使わないというような飼料規制を行うというふうに伺っています。
以前、日本がBSE最初の一頭目を発生したとき、あのときもWHOが肉骨粉の処理基準というものを定めておりました。その肉骨粉の処理基準を日本は無視して、日本はまだ一頭も発生していない国だから、未発生国だから、そんなルールは関係ないんだと言って無視をしていながら、原因は肉骨粉かどうかいまだにわからないということですけれども、結果的に発生をさせてしまったという、あのときの対応と非常に似ているんですね。
四 輸入条件の見直しに関する日米間の協議については、米国における牛由来の肉骨粉等飼料規制を含めたBSE対策の徹底状況等を慎重に見極めた上で、食の安全と消費者の信頼確保を大前提に、科学的知見に基づいて適切に対応すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ各委員の御賛同をお願い申し上げます。
先生御指摘の英国における一九九二年の事例でございますが、これは非常に当時大量に肉骨粉を摂取したという状況がございまして、いわゆる通常のえさとして与えられる量から大きく逸脱をしておりますので、通常の我が国においての対応といいましょうか、そういうものと比較できるようなものではないというふうに認識をいたしております。
○主濱了君 今御説明あったとおりだと思いますが、その感染源については、農林水産省は肉骨粉の可能性を指摘をしているということ、一方、食品安全委員会のプリオン調査会の座長でもあります吉川泰弘東大教授につきましては、代用乳が有力との調査結果も発表しているということでございます。 結局、現時点ではその感染源、感染ルートの特定ができていない。
○岡本(充)委員 原因は、例えばどこの業者がつくった代用乳だったのかとか、一体どういう飼料だったのか、どこの肉骨粉だったのかということも経路を特定するべく努力をしていると、かつては言っていました。もうその経路の特定をすることをあきらめたということでいいんですか。端的にお答えいただきたい。
続きまして、アメリカの飼料規制の実施状況について我が国はどのように評価しているかということをお聞きしたいんですけれども、牛の肉骨粉につきましては我が国では使用が全面的に禁止されております。
特定危険部位入りの肉骨粉が飼料として流通している。そして、国際獣疫機関というのは、麻生大臣、割と農業生産国に甘い機関なんですよ、農業生産国がつくっている組織ですからね。
○川内委員 その中で最も重要なのは、要するに、アメリカにおいては特定危険部位入りの肉骨粉をいまだに家畜の飼料として使っているということですね。特定危険部位入りの肉骨粉がアメリカ国内においてはいまだに飼料として流通をしている。したがって、交差汚染の可能性がある。特定危険部位が入っているというところが非常にみそなんですけれども。
とにかく特定危険部位入りの肉骨粉を、回り回っていまだに牛が食べているわけですから、交差汚染があるという実態が指摘をされているわけですから、そのような中で、日本としてどのように米国と向き合うのかということについては、よくよくしっかりお考えをいただきたい。 これは、後ほどまた時間が余れば議論をさせていただきますが、きょうは、築地の問題に集中をして質問をさせていただきたいというふうに思います。
ブッシュさんが安倍さんにこの牛肉のことで何か言ったときに、いやブッシュさん、おたくの国は、牛の肉骨粉を回り回ってまた牛が食っていますよ、そういう状況ですよということをやはり言ってあげないといけないと思う。
そういうものを踏まえた上で、日米首脳会談で米国産牛肉のことをブッシュさんが持ち出したら、総理がそれに対する応答として、お気持ちはわかるが、しかし、飼料規制の問題、サーベイランスの問題に米国内には大変大きな問題がある、肉骨粉をまだ牛が食べている可能性があるということは、やはりしっかり言うべきなんですよ。情報として伝えるだけではだめなんですよ。言うべきなんですよ。
牛が肉骨粉になり、それが鶏や豚に回り、そしてまたその鶏や豚から牛に戻っているという交差汚染の可能性が、米国内における現在の飼料規制の状況では、食品安全委員会の答申でも、米国内におけるBSEリスクは低下しない、本当は増大すると書きたかったんでしょうけれども、低下しないと書いているわけです。