2001-02-27 第151回国会 衆議院 環境委員会 第3号
○川口国務大臣 委員が今おっしゃられた愛媛県でございますけれども、愛媛県も十三年二月に骨材対策委員会を設置して、採取禁止も視野に入れて今後の方針の検討を始めたというふうに理解をいたしております。
○川口国務大臣 委員が今おっしゃられた愛媛県でございますけれども、愛媛県も十三年二月に骨材対策委員会を設置して、採取禁止も視野に入れて今後の方針の検討を始めたというふうに理解をいたしております。
以上によりまして、河川の砂利採取をやっておりますけれども、その見通しといいますか今後の骨材対策との関連でございます。 これは五十年度の調査でございますけれども、骨材生産の全国におきます量は約三億七千万立方メートルでございます。そのうち採石が約六割で、河川は約一割強でございます。そうして現在のところ、河川に占めるウエートは一割強、一割五分までいっておりませんけれども、その程度でございます。
○政府委員（坂野重信君） 砂利の需給問題につきましては、実は通産省に骨材小委員会というのがございまして、骨材対策の一環として骨材の需給問題等について、各省の関係者もその中に委員として入っておりまして、一応昭和四十一年度に砂利の需給の基本的な計画というものをつくりまして、その中に建設省としても一応タッチいたしまして、四十五年度ごろまでにはできるだけ砂利の繰り延べをはかると同時に、砂利と砕石とのバランス
○吉光政府委員 御指摘ございましたように、骨材対策が総合性を持たなければならないという段階にすでにまいっておるというふうに考えておるわけでございます。私どもの付属機関といたしまして産業構造審議会というのがございますが、四十年と四十一年の二カ年にわたりまして今後の骨材政策の進め方について専門の方に御検討をいただいたわけでございます。
○吉光政府委員 砂利、砕石等骨材の供給地点がだんだんと需要地から遠隔の地方に移りつつあるというのが現状でございまして、御指摘いただきましたような輸送の問題というものが骨材対策の中で相当大きく位置づけられつつある状況でございます。他面この輸送の問題は、同時に企業の単なるコストダウンという問題を離れまして、交通災害対策という面からも非常に大きな問題となりつつあるわけでございます。
だから、それには骨材対策というものを真剣に政府としては考えてもらわなければならぬ。ところが治水を骨材対策とはお互いに相反しておるのですよ。治山が進みます。治山が進めば砂利はおりません。あるいはダムか何かができて流量調節がどんどん進んでまいります。あるいは利水設備ができます。そういうことになりますと、どんどんダムの上に砂利が堆積してしまって、下流には砂利がおりてこないのです。
○吉光政府委員 先ほど来お話しございますように、骨材の持ちます地位というのは、非常に大きなものを占めておるわけでございまして、現在まで砂利に相当分、八十数％は砂利に依存いたしておるわけでございますけれども、総合的な骨材対策というものが当然に必要になってまいるというふうに考えておるわけでございまして、その第一は、砂利と砕石、その他人工骨材等の供給体制をどう確立してまいるかという点が、一番大きな問題であろうかと
○稲富委員 この問題は、道路計画が進んでいきますと同時にこれは当然不足してまいりますので、そのときになってどうするかというのでは追っつかないので、やはりいまから砂利、骨材対策というものを樹立しておかなければいけないと思う。
なお、建設省といたしましては、砂利の資源的な考え方もございますし、特に公共事業の増大も考えられますので、骨材対策としても重要な砂利でございます。したがいまして、骨材としての砂利と、あるいは河川管理としての砂利問題の取り扱い方を、できるだけ両立させていかなくちゃいけないという両面があるわけでございます。