2008-12-18 第170回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
○横峯良郎君 政府・与党は平成二十一年度に道路特定財源を一般財源化するとしましたが、地方に移譲するとした一兆円の中身の八割を道路関連に使用することや、暫定税率の水準は現状を維持するということであり、一般財源化とは名ばかりの骨抜き案となっています。国民の信を問うことすらせず暫定的に総理になられている方ならではの方針ですが、このような政府・与党の方針に対する発議者の意見をお聞かせください。
○横峯良郎君 政府・与党は平成二十一年度に道路特定財源を一般財源化するとしましたが、地方に移譲するとした一兆円の中身の八割を道路関連に使用することや、暫定税率の水準は現状を維持するということであり、一般財源化とは名ばかりの骨抜き案となっています。国民の信を問うことすらせず暫定的に総理になられている方ならではの方針ですが、このような政府・与党の方針に対する発議者の意見をお聞かせください。
政府は、地価税の創設などでこれに立ち向かおうとしているのでありますけれども、新しい土地保有税は、最初から大骨小骨を抜いた惨たんたる骨抜き案でございまして、国民に明らかになってまいりました。極めて遺憾であります。低い税率に加え、基礎控除、課税最低限、さらに損金算入措置などによって、土地投機で巨額の利益を懐にした大企業などは、ほとんど痛手を受けない仕組みになっておるのでございます。
○野田哲君 昨年の六月のＩＬＯの第六十四回総会では、公務員の関係の条約について、公務における団結権の保護及び雇用条件決定手続に関する条約、この適用範囲をめぐって消防職員を除外するというポルトガル政府の修正案、これは労働者側も使用者側も双方が反対をされて撤回をせざるを得なかった、こういう経過があるわけですし、日本政府は、国内事情を考慮すべし、こういうことで別の骨抜き案を提出したわけですが、これも退けられている
細かい数字はまた政府委員から申し上げさせてもよろしいのでございまするけれども、そういうことで、必ずしもおっしゃるように骨抜き案だとは私は考えておりません。 それで、とにかく二十五年間この制度が続いたのでございまするから、この際控除額を一気かせいにゼロにしろというような行き方は、これは現実問題としてできるわけではございません。
このような年初来の意気込みに対して、十二月の閣議決定内容は、盛りだくさんのようではございますけれども、いずれも、いつまでに、どのようなやり方で実行するのか、まことにあいまいもことしており、完全な骨抜き案となっております。まさに竜頭蛇尾、公約違反のそしりを免れません。
日本の資本主義体制の中で、自由主義経済を指向される自民党政府が、クラゲのような骨抜き案にしろ、目に余る商社の反社会的な買占めや売惜しみを規制しようとされるわけでありますから、それなりの現状認識をされての上であろうと存じます。 一つの例をあげましょう。
一方、自民党の内部には反対論が非常にたくさんあって、いまの車の両輪論ということになるわけですが、そういう論があって、そうして結局、あの自治省の原案というものが非常に答申に忠実に近い案であったというようなことから、その自治省のいわゆる自治省案というものに対して非常な反対論が党内で出まして、で、そのでき上がった政府案というものはいわゆる骨抜き案だといわれておるものができ上がったわけなんです。
○松本賢一君 しかし、とにかく与党と相談の上で法案がつくられて、骨抜き案にしろ何にしろ法案がつくられて、そうしてそれを国会に出されたわけなんです。
われわれはこれは平和憲法の骨抜き案と思っております。しかしこの案の非常に重大な意味は、少なくともここまでくれば憲法違反であるということがはっきりしましたね。試算をして、それぞれどういう意図があったか知りませんが、防衛内容も具体的に書かれている。しかも憲法の制約を離れている。したがって日本の防衛の内容がこの線までくると、もうこれは憲法違反ですよというきめ手になる。
前自治大臣も一回出したあの骨抜き案を同じように出されるようなお話でございましたけれども、先ほどからお伺いしておりまして、野田新大臣は相当前進的なお考えもお持ちのようでございますから、たとえば公開の原則につきましても、三年後に公開の原則を貫くというようなものではなくて、やはりすぐさま公開の原則は貫くべきだ。現在の個人の会費なんというものは会費として全然届けられておらないわけでございます。
また、政府や党には、さきの骨抜き案をそのまま次の通常国会に提出すると言っている責任者があるようだが、総理の決意はどうなのか、重ねてお伺いしたい。 総理はさきの所信表明の終わりに、ますます清潔な政治に徹しと言っておられるが、それが真実の総理の決意であるならば、日通から金をもらった四十数人の議員名を国民の疑惑を解くために当然発表すべきであると思いますが、総理の信念をお伺いしたい。
今度資金規正法のもし骨抜き案が出されれば、小委員長に参考人に来てもらいたいと私ども考えておりますが、答申とほど遠いものだとなれば、これはもう不満。そして、二つの重要な答申が全く尊重されないという事態になりますれば、少なくともいままでの委員の大多数はごめんをこうむる。審議会を設置すること自体が——何もいままでの委員じゃなくたって、新しい委員だってできますよ。
政府は、答申を尊重し、早期に成立をはかることを再三にわたり国民に公約したのでありますが、自民党との意見の調整に名をかり、政府案作成の段階で原形の姿をとどめぬ骨抜き案を作成し、その案すら廃案にしてしまい、ついに今国会にも提案しなかったのであります。
しかるに、そのいわゆる骨抜き案すら廃案にしてしまったのであります。緊急に措置すべき事項としての答申であり、前国会で国民が最も成立を期待していたものでありまするから、当然今国会に再提出さるべきものと考えましたが、その提出も見られず、よって日本社会党、民主社会党、公明党の三党共同提案として、答申に沿うた改正案をここに提出した次第であります。 次に、この法律案の内容について、御説明申し上げます。
しかるに、決定米価とその算式内容等を検討するとき、これは全くの意識的な骨抜き案であり、従来のパリティ方式とは本質的に何ら変わらざるものでございます。
あなたの方で人事院を改組するという、いわゆる人事院骨抜き案を出したが、社会党が反発を加えて、これは在来通りという形になっているのですが、最近人事院に対して非常に風当たりが強いから、公務員制度調査その他を勘案して、何かいじってみようというふうなお考えがおありですか。私らの方でもこの調査書の中に報告しておるのですが、人事院の機構そのものが問題であるということを言い始めてきておる。
政府案については、ざる法案とか、あるいは骨抜き案だとか、批判の声のあることも耳にするのでございますが、政府筋からいまだ政府案についての自慢話を承わっておらないのでございます。私は、ここで、大いに唐澤法務大臣からその御自慢話を承わりたいのであります。社会党案より政府案がいいと考えられたからこそ提案されたものでありましょうが、それなら、その理由を堂々と明瞭に述べていただきたいのでございます。
そうして、こういうふうな意味で骨抜き案というものがここに出てきておりまして、これによってわれわれが操作をしていかなければならんということは、過去における協同組合を私たちは何回も作って参りました、けれどもそれだけではなかなかうまく行かない。
もとより衆議院に最初いわゆる改正案なるものが出されましたときは、その際において世上一般にはこれを骨抜き案であるという批評をしたものもあったようには聞知をいたしておりまするし、これに対する批評、私は批評をすることは差し控えたいとは思いまするが、今日参議院に回付せられたものはその当初の案とは非常な変化がありまして、ことに社会党の委員の方が御支持になったと伺っておりまするいわゆる山下案なるものの大要もこの
結論的に言えば、そういうものを現在強制するというだけの企業の基盤が、又収益力がこれに伴つていないという時期であるならば、こういうこと自体が初めから無理だと、こう考えて割り切つて行けば、おのずから骨抜き案にならざるを得ないということも言えるのではないかと、このように考えるのであります。
すなわち、これらの経緯によつて、われわれがおのずから判断できることは、察するところ、資本家たちは、現行独禁法下にあつては、その欲するところの利潤を確保するのに、何かと小うるさくてしようがないので、いつそ、この際、保守政権の命のあるうちに、この法律をすつかり骨抜きにしようとし、財閥の傀儡たる保守政権またその本領を発揮して、ここに本法骨抜き案の提出となつたものと考えるが、実際には、彼ら関係企業者たちの本法律案