1988-10-25 第113回国会 参議院 内閣委員会 第8号
今回の防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案による自衛官及び予備自衛官の増員措置並びに航空自衛隊の骨幹組織の整備は、中期防衛力整備計画の三年目に当たる六十三年度業務計画に基づいたものであり、効率的な隊務運営に資するものでありまして、いずれも国民の支持と信頼にこたえ得るものと信じます。
今回の防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案による自衛官及び予備自衛官の増員措置並びに航空自衛隊の骨幹組織の整備は、中期防衛力整備計画の三年目に当たる六十三年度業務計画に基づいたものであり、効率的な隊務運営に資するものでありまして、いずれも国民の支持と信頼にこたえ得るものと信じます。
ただ、今回の航空自衛隊の骨幹組織の改編というのは、必ずしもこの防衛改革委員会の成果と直に結びついたものではないというように理解しております。
○政府委員（日吉章君） 航空自衛隊につきましては、ただいま私どもの方で御提案申し上げておりますように法律改正をいたしまして、骨幹組織の再編整備を図ろうとしているわけでございますが、それ以外の陸上自衛隊、海上自衛隊でございますが、いずれも我々は効率化を絶えず図っていかなければいけないという考え方を持ってございます。
○政府委員（日吉章君） 今回の航空自衛隊の骨幹組織の整備でございますが、これは三つの柱から成ってございます。 一つは、航空輸送、救難、保安管制、それから気象を担当しております作戦支援組織の一元化を図ることでございまして、そのために輸送航空団と保安管制気象団を廃止いたしまして新たに航空支援集団というものを編成することにいたしております。
第一に、航空自衛隊の効率的な隊務運営等を図るため、骨幹組織を整備するものであります。すなわち、航空自衛隊の飛行教育集団、輸送航空団、保安管制気象団及び術科教育本部を廃止し、新たに航空支援集団、航空教育集団及び航空開発実験集団を置くものであります。 第二に、予備自衛官の員数を陸上自衛隊千人、海上自衛隊三百人、航空自衛隊二百人、計千五百人増加するものであります。
本改正案の目的は、航空自衛隊の骨幹組織の再編強化によって日米共同作戦を効果的に進めることにあります。警察予備隊として発足した自衛隊を、組織の上でも日米共同作戦の一翼を担う本格的な軍隊として再編強化しようとするものです。防衛庁長官、違いますか。明確な答弁を求めます。 今回の法改正によって実現しようとしているのは、米軍を守るための体制の確立であります。
次に、自衛隊の骨幹組織の整備についてでございますが、これは自衛力のより有効な機能発揮及びより効率的な隊務運営を図るために行うものであり、あくまでも我が国自衛のために整備するものであって、指摘は当たらないと、こう思います。 以上でございます。（拍手）
第一に、航空自衛隊の効率的な隊務運営等を図るため、骨幹組織を整備するものであります。すなわち、航空自衛隊の飛行教育集団、輸送航空団、保安管制気象団及び術科教育本部を廃止し、新たに航空支援集団、航空教育集団及び航空開発実験集団を置くものであります。 第二に、予備自衛官の員数を陸上自衛隊千人、海上自衛隊三百人、航空自衛隊二百人、計千五百人増加するものであります。
（拍手） 本改正案は、自衛官の定数増、予備自衛官の増員、航空自衛隊の骨幹組織の改編などを内容とするものでありますが、これは自衛隊に米軍の補完的役割を担わせつつその規模と能力を際限なく増強しようとするものであり、このような軍拡路線を盛り込んだ本改正案には断固反対することを表明し、私の討論を終わります。（拍手）
最後に航空自衛隊の骨幹組織の改編関係でございますが、これは施設整備費でございまして、法律関係としましては自衛隊法第二十条等の改正関係でございますが、二億八千百万円、合計いたしまして六億二千四百万円と相なっております。
そういう意味で、今回、航空自衛隊の骨幹組織が改定されて訓練もまた一元化される、また研究開発等も一元化される、こういう新しい機構の中で、こういう事故はなるべく少なく、しかし訓練の成果は上げていただくようにぜひ御努力をいただきたいな、こう思っております。
○和田委員 この改正で骨幹組織が新たに整備されて、そして自衛隊の運営等についても、隊務の遂行について効率的な結果が出る、こういうことで改正がされるので、それはそれなりに必要ならばしなければならないと思うわけでございます。
骨幹組織を整備する、こういう改正点がございますけれども、これは、どこをどう改めることによってどのように効率化、機能向上があるのか、この点についてまずお尋ねしたいと思います。
第一に、航空自衛隊の効率的な隊務運営等を図るため、骨幹組織を整備するものであります。すなわち、航空自衛隊の飛行教育集団、輸送航空団、保安管制気象団及び術科教育本部を廃止し、新たに航空支援集団、航空教育集団及び航空開発実験集団を置くものであります。 第二に、予備自衛官の員数を陸上自衛隊千人、海上自衛隊三百人、航空自衛隊二百人、計千五百人増加するものであります。
去年の九月十日の朝雲新聞によりますと、「八四年に空幕防衛課内にプロジェクトチームが編成されて、約二年間の検討作業の結果、「骨幹組織の整備」計画が作成され、防衛庁の昭和六十三年度の業務計画にも反映された」、こういうふうにあるわけなんです。こういう経過を経て今度の防衛二法のいわゆる改正案というものが出されてきたというふうに私は思うわけなんです。
○日吉政府委員 航空自衛隊骨幹組織の改編関係で予算上の措置はどういうことになるのかということでございますが、施設整備費といたしまして約二億八千万円予定をいたしております。
第一に、航空自衛隊の効率的な隊務運営等を図るため、骨幹組織を整備するものであります。すなわち、航空自衛隊の飛行教育集団、輸送航空団、保安管制気象団及び術科教育本部を廃止し、新たに航空支援集団、航空教育集団及び航空開発実験集団を置くものであります。 第二に、予備自衛官の員数を陸上自衛隊千人、海上自衛隊三百人、航空自衛隊二百人、計千五百人増加するものであります。
それから、要員の確保及び組織改編についてでございますが、これにつきましては自衛官の増員、航空自衛隊骨幹組織の整備等を図ることとしております。これらに要します防衛庁設置法及び自衛隊法の改正につきましてはよろしくお願いを申し上げたいと思います。
また、昭和六十三年度における自衛官の定数の増加及び予備自衛官の員数の増加並びに航空自衛隊骨幹組織の整備については、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を提出し、別途御審議をお願い申し上げております。 次に、防衛本庁の予算の内容について申し上げます。