1962-02-27 第40回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
ほかとのバランスをとりながら妥当なところで上げ下げしていく、その騰貴割合が非常に少ない場合には、かえって実額の関係もありますので、見合わすこともあるということでございます。
ほかとのバランスをとりながら妥当なところで上げ下げしていく、その騰貴割合が非常に少ない場合には、かえって実額の関係もありますので、見合わすこともあるということでございます。
○石原（周）政府委員 国鉄の経常支出の中における物件費の騰貴割合が高いという点は、御指摘のように事実であります。しかしながら、これだけが特殊に高いということよりは、たとえば石炭の費用の上り方が多い、あるいは修繕材料の関係からも、そういうものの値上りが相当はげしいというような、いろいろな事情がある。
従つてもし今まで通りに千万円の簿価に対して償却をいたして行くとするならば、その設備の耐用命数が尽きた場合には、まさに物価の騰貴割合だけ、極端に申せば二百倍上つたとすれば、その企業の実質資本は二百分の一に減じてしまう。
に即しないということであるならば、地方公務員の給與改善財源としてこれも千円だということは、実情に即してないのではないかという御趣旨であつたのでありますが、政府といたしましては、先ほども申し上げました通りに、私どもの手元にございますのは十二月まででございますが、消費者物価指数の十二月までの計数を見ましても、一般のいわゆる公定物価、特に年産資材あるいは織物類、そういう特殊の品目の公定物価に見られます騰貴割合
人事院当局の最近の御意向はしかとは承知いたしませんが、数週間前の残井人事院総裁の国会での御説明によりますると、最近までのＣＰＩの騰貴割合は、まだ人事院が前回の勧告を出しました当時に比べまして、五％程度しか止つておらないのだ、従つて人事院としてはまだあらためて勧告をするというようなことは考えておらないという趣旨の御答弁が、国会でなされたように私承知いたしておるのであります。