1978-03-31 第84回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号
しかしながら、環境衛生営業というような国民生活に非常に密着をしたという形の中であるわけでございますから、やはり諸物価の騰貴傾向に便乗した値上げ、こういうものは好ましくない、こういうような観点から、騰貴傾向に便乗した値上げを行わないというようなことを、従来からも業者の組合であります環境衛生同業組合を通じて指導いたしております。
しかしながら、環境衛生営業というような国民生活に非常に密着をしたという形の中であるわけでございますから、やはり諸物価の騰貴傾向に便乗した値上げ、こういうものは好ましくない、こういうような観点から、騰貴傾向に便乗した値上げを行わないというようなことを、従来からも業者の組合であります環境衛生同業組合を通じて指導いたしております。
こうした需給の状況を反映いたしまして、セメントの価格のほうも、三月は、対前月比で日銀の卸売り物価指数によりますと二・三％の上昇、四月は同じく四％の上昇という騰貴傾向を示しておりましたが、五月の中旬、下旬並びに六月の上旬に向かいまして、対前月の同旬比でほとんど変わらない、ほぼ横ばいというような状態になってきております。以上がセメントの状況でございます。
さらに、インフレということばをもっぱら物価の持続的騰貴傾向という意味で解釈いたしますならば、このインフレ傾向が顕在化するおそれが十分にあり、かつ、これを放置することが許されないことは申すまでもありません。 ところで、最近の物価上昇の原因には多種多様のものがありまして、それらが複合し合って作用していると考えられます。
最も中心となる問題は、この予算が国民生活を豊かにする予算となり得るかということであり、九千万の国民がひとしくおそれているのは、国債発行が現在続いている物価騰貴傾向をさらに推し進めるものではないかということであります。
第四に、地価の持続的騰貴傾向は、適正な利用目的を伴わない投機的ないしは思惑的な土地取引を誘発し、地価の騰貴に一そうの拍車をかけ、土地の適正かつ合理的な利用を妨げております。 このように最近における地価の高騰は、国民生活の安定と経済の健全な成長に重大な支障を及ぼしており、各方面から深甚なる関心が寄せられている状態であります。
○政府委員（齋藤誠君） 自由化を取りやめたということにつきましては、私は十分その間のお話の意味がよくわかりませんけれども、自由化以前におきまして糖価の騰貴傾向にありますので、そこで、当時は外貨割り当てをやっておる段階にございましたので、急速十万トンの追加緊急輸入措置を講ずるということにしたわけでございます、別に自由化を取りやめてということではなかったと思います。
御存じのように、アメリカの国会では、キーフォーバー委員会というのがございまして、鉄鋼価格とか自動車の価格とか、そういうふうなものについて、全体として物価騰貴傾向がある場合に、そういう大企業製品に対して抑制の努力を行なう、そうして調査をしっかりやって、物価を引き上げないように、また、むしろある程度下げるような方向に努力するということをやってきておるわけであります。
その過程で、むしろ先ほど言われました老年、壮年労働者の過剰の問題、これがいわば、この騰貴傾向に対して、上から圧迫を加えていくということが一つあるわけでございまして、そのためにも、やはり景気変動をあまりにも大きくしないような、私が言いましたソーシャル・バランスをもっととってやっていきますならば、景気変動は、もっと調整される。
従って、その街路と申しますのは、実は都の例の受託事業といたしましてやっておるわけでございますが、これはやはり一般の街路予算の用地費の増高と同じでございまして、大体今の東京都の趨勢ですと三年に倍ぐらいの用地費の騰貴傾向にございますので、そのような用地費の増大に見合うベき分の三分の一率は経費として私どもの高速道路は分担することになっておりますので、その分のはね返りの分と、今理事長が御説明申し上げました宮城周辺
○国務大臣（周東英雄君） 私は、今日までの関係において騰貴傾向にあったということは認めますが、それが土地の収益の非常な増、ことに戦後における状況が、極端に食糧というものを要求し、それを、食糧だけでも取りたいというために土地を買いたいというものが出てきたりして、かなりそういう面からも土地の騰貴が行なわれた。
の歳出規模一兆五千六百九十六億円で、前年度当初予算に比して千五百四億円の増、補正二号後の予算に比して七百十五億円増、財政投融資五千九百四十一億円で、三十四年度計画に比して七百四十三億円増、また大蔵省原案に比して百五十二億円増というのは、伊勢湾台風に伴う補正予算第二号、ここで一般会計では六百十四億円、ほかに財政投融資で五百億円もふえており、これによる財政規模の膨張に続くものでありまして、現在の物価騰貴傾向
○説明員（植田俊雄君） 公団住宅の家賃をできるだけ下げるように、また将来騰貴傾向にございますものを騰貴させないように努力いたしますことは、建設省としても当然努力すべき問題でございまして、来年度以降の問題につきましても、この建設費その他の問題もございますが、固定資産税というものも一つのファクターでございますので、この点についても何らかの協力を得られないものかということで、私どもといたしましては自治庁にも
たとえば昨年の十一月の七日、衆議院の通産委員会で齋木委員から、来年に向つての砂糖騰貴傾向に対して質問があつたときに、通産省の松尾通商局次長は次のようなことを言つておる。
端的に申しまして、現下の物価の騰貴傾向は、特需及び輸出増進に対し、それに見合うべき輸入の措置がやや緩漫であつたことに根本的原因があるものと思われるのであります。また現下のような世界的軍拡時代には、国内資源を最大限に開発増産して需給の均衡をはかるべきであると信ずるのであります。さらに内需が著しく不均衡になる場合は、輸出を一部抑制することもやむを得ないと存ずるのであります。
そういう一連のことを前提とし、そうして先ほど午前中申し上げました国内物価の騰貴傾向を勘案いたしまするときに、まず第一に心配になるのは、政府の今の食糧輸入補給金だけで、はたして政府が予定いたしておりまする三百二十万トンの食糧輸入が完全に果せるかどうか、こういう問題に突き当るのではないかと思うのでありますが、アメリカ等におけるこれら麦輸出の禁止あるいは列国の食糧の買いあさり、船賃の大幅な値上り、こういうことを
もちろんその後におきまして物価の騰貴傾向はあるのでありますが、これは繊維製品とか、あるいは金属等のものについて相当値上りがございますが、政府で需要いたします物資は、こういうものの複合物資でありまして、それも企業会計等がおもなものでありますが、実効物価におきましてはまだそれほど上つておりません。
併し七月、八月は物価の騰貴傾向が現われましたけれども、九月に至りまして鎮靜状態に入つております。私どもの手許にも大体九月までの係数、資料だけしか持合わせません。