1993-06-07 第126回国会 衆議院 決算委員会 第10号
○八木橋政府委員 四百三十兆円につきまして内訳があるというぐあいに私承知しておりませんが、ただいま申し上げました環境保全経費の中における公共事業関係で申し上げますれば、下水道事業費がかなりのものを占めておりまして、そのほか公共飛行場の周辺騒音防止対策費、廃棄物、これはかなり最近は大きい問題になっておりますが、廃棄物処理施設整備費、その他自然保護対策といたしましては都市公園の事業費、また海岸、港湾等の
○八木橋政府委員 四百三十兆円につきまして内訳があるというぐあいに私承知しておりませんが、ただいま申し上げました環境保全経費の中における公共事業関係で申し上げますれば、下水道事業費がかなりのものを占めておりまして、そのほか公共飛行場の周辺騒音防止対策費、廃棄物、これはかなり最近は大きい問題になっておりますが、廃棄物処理施設整備費、その他自然保護対策といたしましては都市公園の事業費、また海岸、港湾等の
今回の第二次五カ年計画の予算額は少ないじゃないかという御批判もあるかと思いますけれども、そういういろいろな調査をいたした結果によりまして、第三次五カ年計画では大幅に騒音防止対策費を計上する必要があるのではないかというように考えております。
そこで、飛行機をある程度飛ばしながらなお御迷惑をかける程度が少なくなるような方法がないだろうかというので、先生にもいろいろお骨折りいただきましたですが、騒音防止対策費というものを年々ふやしまして、そして飛行機の進入表面の直下については立ちのきをしていただくようにただいま取り計らっております。
したがって、下水道を別にした純粋の公害対策予算は、基地周辺の騒音防止対策費を除くと、わずかに百億足らずでまことに貧弱の一語に尽きるのであります。これでは人間尊重の七〇年代を先取りする自然を含む環境保全対策は望むべきもありません。 最後に反対する理由は、防衛関係費の急激な伸びであります。残念ながら、わが国においてはいまだ自主防衛について国民合意は成立しておらないのであります。
この内訳といたしましては、防衛施設周辺の整備等に関する法律の三条に基づきまして実施する防音工事の補助金でありまして、学校、講堂、幼稚園、病院、保育所、診療所、特別養護老人ホーム、精神薄弱児施設、救護施設等の防音工事を施行する騒音防止対策費でございまして、その予算は約八十九億一千四百万円で、前年度の約七十六億二千四百万円に比べますと約十二億九千万円、一七％の増となっております。
それで、飛行場整備の五カ年計画におきまして調整額というのがございまして、この整備計画はまだ閣議決定には至っておりませんが、運輸省といたしましては、このうちに騒音防止対策として、調整額の中に百億円の騒音防止対策費を入れてまいりたいと、こういうことでかたい決意で予算折衝に臨む所存でございます。
○内藤（良）委員 この点も今度の運輸省の法案を出された趣旨——趣旨はわかりますけれども、予算の面から見ましても、飛行場の数にもよると思いますけれども、運輸省の場合は、教育施設に対する騒音防止対策費として、東京、大阪で三億円でありますね。これが今度の法案の中へ出ておる「予算の範囲内」というところのいわゆる予算になるわけでありますか。