1999-04-15 第145回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第7号
自動車検査証の有効期間延長や定期点検期間の延長によって、当然排気ガスの排出量の変化や騒音量の変化が出てくると思います。環境に対する変化が想定されるが、運輸省は具体的な数値を持っているのかどうか。また、これらの期間の延長による路上故障の増加があると思われますけれども、どれぐらいになると想定されているのかお伺いをしたい。
自動車検査証の有効期間延長や定期点検期間の延長によって、当然排気ガスの排出量の変化や騒音量の変化が出てくると思います。環境に対する変化が想定されるが、運輸省は具体的な数値を持っているのかどうか。また、これらの期間の延長による路上故障の増加があると思われますけれども、どれぐらいになると想定されているのかお伺いをしたい。
具体的に申し上げますと、生研機構におきましては、機械についてできるだけ軽く動かせる操作レバーの開発であるとか、あるいは運転席周囲におけるペダルとかスイッチ、そういったものの配置を改良いたしまして操作性の向上を図る、あるいは補助ステップ等によりまして乗降時に安全の確保を図る、それから機械の操作性や作動状態を表示するパネルの機能向上を図るとか、あるいは振動とか騒音量の軽減をするというような試験研究を推進
今、上尾道路のことでお話ししているわけでございますので、先生が今おっしゃいましたのは、他の道路の上部に設けられる高架の自動車専用道路、一体的に、いわゆる二階建ての道路ということでお答え申し上げますが、この場合におきましては、二つの道路を合わせた交通に起因する騒音量などの増大に対応できるように、まず下の道路への対策として、当該道路の車道端から幅十メートルの土地を取得いたします。
ただいまの芦屋浜の集約料金所付近につきましても、アセスメントの段階で騒音予測をいたしまして、適切な高さの遮音壁を道路の端のみならず中央分離帯にも設置するという形で、適切な騒音量にとどめるべくそういった対策を講ずることとしております。
一つは、いわゆる音源対策ということでございまして、航空機自身から発する騒音を低くする、あるいは航空機から発する騒音を地上に達するときに低くなるように飛行機を運用するという、要するに地上に及ぼす騒音量自身を少なくしていくというのを音源対策と言っておりますが、これをやはり今後とも強力に推進していかなきゃならないと思っております。
それで、現行の運用といたしましては、いわゆるＷＥＣＰＮＬ、等価騒音量が七十以上であることを目安に運輸省が定める地域で、共同施設といいますか、学習と休養施設が、運輸省が補助を出して建設をされるということになっております。
騒音の発生そのものを減少させるためのいろいろな手段、施策が要求されてまいるわけでありまして、たとえば便数規制、あるいは空港判決が示しました時間帯の規制、あるいはエンジンその他の機材の改良によって騒音量を減らす、あるいは運航方式を改良することによって騒音量を減少させることが要求されてまいるわけでありまして、この発生源対策が公害対策の最も肝要な重要な柱になろうかと思うのであります。
それはかなり最低と最高の幅がありますけれども、旅客数あるいは貨物の輸送量は現在よりもかなりふえるにもかかわらず、騒音量はかなり減るという予測が出されておりますので、日本の場合も、特に成田空港のような国際空港の場合は同じような傾向をたどるのではないかというふうに私は理解しております。
それから、いま個々の航空機についての特別着陸料が非常におかしいじゃないか、こういう御指摘でございますけれども、これ先ほど申し上げましたように、航空機の重量と、それから騒音量とを一定の式に入れて計算をいたしておりますので、したがいまして、比較的騒音の低い航空機は安くつき、比較的騒音の高い、たとえばいま御指摘のございましたＤＣ８−６１のようなものは騒音量が一一七、それに対して、いま出てまいりました７２７
前は８６と１０４いたのですから、現在はずっと全体の騒音量が少なくなっているのですから。しかし、それにしても、何カ所かやれば一定程度の計算はできますね。だからそういう効果というふうに判断していいのですか。千百戸じゃなくて……。
そこで、これははっきりさせなければならない問題があるのですが、調停案の中身では、騒音量を昭和四十八年十二月当時、ＷＥＣＰＮＬで八十五の地域を、昭和五十三年までに八十、五十八年までに七十五ということにしなければならない、これが一応、騒音対策として運輸省側には義務づけられている中身になります。そうですね。
新幹線、自動車などの地上交通機関と異なり、航空機の騒音は航空機の運用の仕方によって大きく変化するものでありますから、この制度に規定される騒音量の計測方法では単に参考数値が得られるにすぎないと思われるのであります。
○平井政府委員 ただいま１０４とファントムを飛ばすときの騒音コンターとおっしゃいましたが、騒音コンターと申しますのは、先ほど出ましたように総騒音量でございまして、そうではなくて、１０４とファントムとを同一の日に、同一の気象条件のもとに、同一の測点でもって計ったという実例は、千歳においてございます。
将来開発されるであろう技術水準というものを想定して、いわゆる努力目標といいますか、そういうことで基準を設定したというよりも、むしろこの制度をＩＣＡＯにおきまして採用いたしました時点においてすでに開発されておる技術水準というものを前提にいたしまして、それぞれの機種といいますか、これは機種によって大きさが違うわけでございますけれども、そういうふうな機種に応じまして、その時点において開発されておる騒音基準と、騒音量
私、将来のことを考えますと、日本の十年先には、いまの騒音量というのは、エネルギーにして、あるいはパワーにしましても、多分十倍にはなるだろうと思います。十倍になるということは、十ホン上がるということでございます。
たとえば航空機騒音の場合でしたらＷＥＣＰＮＬという単位、すなわち飛行機の回数と各飛行機の最大騒音量の重ね合わせでできておりますが、今度の新幹線の環境基準につきましては、そういう列車本数との対応関係というのは考えられていないわけでありますから、各列車の最高許容基準という、まあ排出基準ですね、各列車についての最高許容基準、排出基準と環境基準というものを区別する必要はない。
で、私どもことしの四月に設立を見ました同空港周辺整備機構を中心とします空港周辺の整備、それから騒音の低い大型機の導入による騒音量の低減、こういうものとあわせまして、いま先生の御指摘のございました第三の点の措置を鋭意検討し努力をしてまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
これは航空機の騒音の一日の総騒音量というものを評価している単位というふうに御理解いただければ一番簡単ではなかろうかと思います。
ＷＥＣＰＮＬの場合には、航空機の一日の総騒音量というものを評価する単位でございます。一日の航空機の離発着の回数あるいは飛行回数、したがって騒音の回数、また、その騒音の発せられております時間帯、そういったものをあわせ考えた上での一日の総騒音量をはかる予定にしております。
○政府委員（寺井久美君） 当面の騒音対策と申しますか、騒音量を減らすという方向につきましては、実は先生御指摘のように、モノレールの内側に入らないようにという指導をいたしてきておりますし、また深夜の便につきましてはごくごく緊急の場合を除きましてとめております。そういうことと、実は成田空港というものが遠からず開港できる状態になりますと、国際線が羽田から出てまいります。
ですから、これはこれからのところは、そういうふうにしていただきたいと思いますし、また大型車あるいは二輪車等の個々の自動車からのいわゆる騒音量というものを減らすということについても、これは研究を重ねてもらわなければならないと思いますが、しかし、現在起こっていて、なおかつ、そこの自動車量もどうしても減らすことができぬ、そういう場所がやはりあると思うのです。
○政府委員（春日斉君） 先ほど当初に御説明申し上げましたように、指定地域でございますと、騒音量を測定いたしまして、ある一定限度を越えますると公安委員会に意見を述べることができる、あるいは道路管理者に意見を述べることができる。そうして交通量の減少とか、あるいは先ほども申しましたようないろいろな交通規制によりまして、まず下げるということも一つでございましょう。