1978-04-25 第84回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号
こういう点について、いまも、現地の空港敷地内の四十四ヘクタールの農家、あるいは周辺の騒音激甚地帯の移転対象になっている農家、これがあくまで農地を守っていきたいという考え方は、いまやっている運輸省や公団の代替地政策の中で進められたならば、これは農家としてはもう転落していく、こういうことをいままでの十二年間の経過の中ではっきりとその事実を目の前に見せられている、こういう実態があると思うのですね。
こういう点について、いまも、現地の空港敷地内の四十四ヘクタールの農家、あるいは周辺の騒音激甚地帯の移転対象になっている農家、これがあくまで農地を守っていきたいという考え方は、いまやっている運輸省や公団の代替地政策の中で進められたならば、これは農家としてはもう転落していく、こういうことをいままでの十二年間の経過の中ではっきりとその事実を目の前に見せられている、こういう実態があると思うのですね。
そういう人たちを四十五戸もいわば騒音激甚地帯に放置したまま開港して、その人たちの人権は一体どうなるのか、人権はじゅうりんされたままでいいのか、この点大臣にお伺いいたします。
現地の辺へは行ったことはある、音は聞いたことがあるということですが、大臣も総裁も環境庁も、この騒音激甚地帯の、皆さんの方の数字で言えば移転さるべき四十一戸それから民家防音工事を行わなければならない二百五十戸、これはまさに運輸省の告示で五十一年いっぱいに実施すると約束したものが、いま現在実施をされていないわけです。
○小川（国）委員 公団総裁や環境庁にもお伺いいたしますが、騒音激甚地帯それから民家防音地帯、ここへ行って騒音被害度の調査をなさったことはございますか。
ことしの八月、私の調査したところでは、これは現実に数字が正確に把握できないのですが、地域住民の話ですと、騒音激甚地帯の人に移転をさせる代替地を大阪空港周辺整備機構が四百区画用意した。ところが、現実には二十区画しか売れない、これが住民側の意見です。それから豊中市の調査では、約二百六十戸分用意はしたけれども、その中で売れたのは二十区画、こういう言い方なのでございます。
ある政府の報告書を見てみますと、沖繩における航空機の騒音被害といえば嘉手納村が直ちに代表的に取り上げられるが、その実態は百ホンをこす強度の爆音が連続しており、本土においてもこのような騒音激甚地帯とも言うべき飛行場は全くないということが明記されております。
現在、千歳市当局から千歳基地に対し、都市計画と関連した総合的基地対策の樹立、防音工事の拡大、騒音激甚地帯の民家移転補償などについて、切実な要望が出されている状況であります。 以上をもちまして報告を終わりますが、詳細は、調査室に資料が保管してありますから、これによって御承知願いたいと存じます。