1975-07-04 第75回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第19号
ところが、この結果が年間を代表する値であるかどうかにつきまして、統計的な検討を加える必要があるのではないか、こういうような御意見がございましたために、当省が空港周辺に設置しております騒音測定塔で長期的な測定をいたしておるわけでございますが、その長期の測定データでチェックを行いまして、その解析も終了しておるわけでございます。
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1974-02-27 第72回国会 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第4号
そこに騒音測定塔がございまして、行き先、それから飛行機の種類、それからそのときの飛行機の重量によって全部記録をとってございます。そこで、いま先生のおっしゃいました九時から十時と申しますと、大体全日空ではＢ７２７の２００、それから日航ではＤＣ８の６１を使っておると思われますので、離陸時の数量を申し上げますと、東京行きの場合大体九四ないし九一ホンが測定されます。
1971-02-05 第65回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第2号
航空機騒音対策については、昭和四十二年度以降、航空機騒音障害防止法に基づき、学校、病院等の防音工事の助成、家屋の移転補償等の措置を講じてきたところでありますが、昭和四十六年度においては、これらの措置を大幅に拡充して実施するほか、大阪国際空港周辺に騒音測定塔を増設し、監視測定体制の強化をはかることとしております。
1970-03-19 第63回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
あの辺では、騒音測定塔というものをつくり、羽田でも騒音測定塔というものをつくりまして、日々毎便についてそういう測定をいたしております。これらのことを実績といたしまして、新空港について現実的な対策を考えていこうということでございます。 この騒音の内容には、やはり気象、地形その他いろいろ実際的な面での関係が非常に深うございます。
1970-03-06 第63回国会 参議院 公害対策特別委員会 第3号
その内容は、航空機騒音調査、これは東京に二カ所、大阪に二カ所、国際空港の周辺に騒音測定塔というものがございます。そこで騒音の測定をいたしておりますけれども、それに要する経費でございます。
1969-07-23 第61回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第22号
○手塚政府委員 ただいまおっしゃいましたように、久代小学校に騒音測定塔を去年つくったわけでございまして、この近辺は、大体従来の調査からも、一応百ホン程度ということは、われわれも承知しておるわけでございます。で、この大阪空港につきましては、来年の一月以降におきまして、いわゆるＢランウエー、新しい三千メートル滑走路の供用の開始をいたしたい。
1969-02-25 第61回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
しかしながら、いま申し上げましたように、たとえば騒音測定塔というようなものなどは、従来、羽田に大森の第五小学校に一カ所あったわけでございますが、四十三年度にはさらに二カ所、大阪、東京にそれぞれ一カ所ずつさらに二カ所ふやすというようなことをいたしまして、そういう騒音の測定あるいは実態の分析というようなことをやって、そういうものから集積された実績で、必要とあれば法律あるいはまた政令、告示、いろいろな対策
1968-12-18 第60回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第2号
それから騒音測定塔でございますけれども、これは四十三年度において、川西市の久代小学校において設置すべく、目下工事中でございますが、四十四年度におきましても、大阪空港周辺の必要な個所に設置したいというふうに考えて、目下検討をいたしておる段階でございます。 それからテレビの問題でございますが、これはおかげでことし始めて、航空公害防止協会を発足させまして、実施したわけでございます。
1968-02-28 第58回国会 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第2号
それから次に「騒音測定塔の設置」、これは訂正資料を差し上げまして、これから削除していただくことにいたしましたが、これは実体的に落ちたという意味ではございませんで、大蔵省のほうでつくっております全体的な資料の中に、この項目は空港整備費の一環として入っておりますが、政府の予算資料を統一するために削除したという意味でございまして、実体的にはかわりないものでございます。
1967-10-11 第56回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
またその調査のためには、騒音測定塔というものが必要でございますので、東京についてはすでに羽田のそばにできてございますけれども、大阪のほうにおきましてはまだございませんので、そういった騒音測定塔というものを大阪国際空港のそばに設置いたします。そしていろいろなデータをとりたい、そういうふうに考えております。
1967-10-11 第56回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
そのほかに、大阪国際空港の周辺におきましての騒音測定、これをいたしますために、騒音測定塔というものを設置いたします。これは川西市の小学校のそばに設置をいたしますが、この予算が二千万円でございます。先ほども申し上げましたけれども、東京におきましては、羽田のそばの大森小学校のほうに、昭和四十年度においてこういう塔を設置いたしておりまして、それによって調査をすでにやっております。
1966-06-08 第51回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
なお、若干こまかい具体的の措置でございますが、たとえば東京におきます滑走路の形態を若干海側に延長することを考えるとか、あるいは進入路指示灯を設置するというような具体的なもの、あるいは先ほど申し上げました騒音測定の方法といたしまして、騒音測定塔を東京に設置をするというようなことをいたした次第でございます。
1965-08-06 第49回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第2号
それからもう一つ、現在実施の段階に入っておりますのは騒音測定塔という塔を建てまして、そこで個々の飛行機についての騒音をはかります。そして一定の規制以上の音に対しましてはすぐにその飛行機に連絡いたしまして、もし連絡ができません場合には後ほど連絡いたしまして注意を与える。
1965-02-19 第48回国会 参議院 産業公害対策特別委員会 第3号
それから三番目に、騒音測定塔の設置でございますが、航空局では、航空会社に対しまして、東京国際空港におけるジェット機の騒音軽減のため、空港の陸地側——西北のほうになりまして、ちょうど大森地区でございますが、あの陸地側から着陸する場合、あるいは陸地側へ離陸する場合には、できるだけ海面を使うように、つまりなるべく陸地を避けて海へ旋回するように指導をしております。
1965-02-17 第48回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号
また、この指導を徹底させるために、騒音測定塔の設置というものを考えまして、三十九年度予算で認められましたので、現在工事がほとんどでき上がっておるという状況でございます。これができますと、陸上をジェット機が飛ぶ、しかも低空で飛ぶ場合には、そこから一つの記録が出まして、それによってまた航空会社に具体的なデータによって注意を与えるというようなことが可能になります。
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