1975-08-08 第75回国会 衆議院 運輸委員会 第24号
あるいは大蔵が金のかかることは真っ平だとか、あるいは自治省が地方自治体に負担のかかるようなことも真っ平だというようなことから、主として財源の問題で話が行き詰まって手間がかかったということではないかと思うのですけれども、この答申にもございますように、「騒音振動部会特殊騒音専門委員会において新幹線鉄道騒音に係る諸対策を総合的に推進するに当っての行政上の目標となるべき環境基準について検討した結果、別添の専門委員会報告
あるいは大蔵が金のかかることは真っ平だとか、あるいは自治省が地方自治体に負担のかかるようなことも真っ平だというようなことから、主として財源の問題で話が行き詰まって手間がかかったということではないかと思うのですけれども、この答申にもございますように、「騒音振動部会特殊騒音専門委員会において新幹線鉄道騒音に係る諸対策を総合的に推進するに当っての行政上の目標となるべき環境基準について検討した結果、別添の専門委員会報告
音源対策につきましては、現在の技術ではせいぜい、いっても八十ホン程度どまりであるということでございまして、これは先般来、議論になっておりました中公審の特殊騒音専門委員会の報告書でありましたか、解説書でありましたか、その中にも、やはり現時点における技術をもってしては、せいぜい八十ホンどまり、まあ無理をしても、それから一、ニホン下るぐらいのことであろうということが認められておりまして、十年先の技術となりますと
○政府委員(春日斉君) 新幹線の鉄道騒音にかかわります環境基準につきましては、騒音振動部会の下部機関でございます特殊騒音専門委員会で、去る四十八年の八月以降二十四回にわたりまして慎重に審議が行われました結果、本年三月に専門委員会の報告がまとまって、騒音振動部会に提出されたわけでございます。
そうすると特殊騒音専門委員会、これは楠本正康委員長のもとに、原案どおり、三年から十年以内とするということに、達成期間の問題については大体なったのだ。最後まで期間明示に抵抗してきたのは運輸省と国鉄であった。
この新しい条件というのはいわゆる騒音問題、これは中央公害対策審議会の重要テーマになって、騒音振動部会、特殊騒音専門委員会で、これが答申がつくられている。これは大きな問題です。それは当然なんです。名古屋のような大都市のまん中に飛び込んでいった。大阪、横浜、これらは郊外を通った。それは賢明だったと思う。ところが、都市の中を平気で入っていったところでまた大変な公害問題が起きてきた。
については、先ほど田付部長からお答えがありましたように、三ホンでも四ホンでも、一ホンでもニホンでも、少しでも下げていくという努力を緊急にしてまいりたいということで運輸省と協議しておるわけでございますが、いわゆる騒音の環境基準といいますか、そういうものは出ておりますが、長期的に見た騒音の許容限度というものの設定ということが必要であろうと考えられますので、ただいまのところ中央公害対策審議会の自動車騒音専門委員会
特殊騒音専門委員会にも国鉄を代表して、次長と言いましたけれども、これも出席している。これにもまた、否定的な意見を述べた。そうすると、公害の発生源である新幹線、そのいわば国鉄側の代表、これはいわゆる加害者側に立つ人です。その人たちが入ってきての委員会に、なぜ住民の代表、被害者の代表、そういうような人に来てもらって、公正な委員会の構成にしないのですか。
現在、いろいろと議論をされておりますのは、特殊騒音専門委員会で報告が出て、それにつきましていろいろ部会でやっておられる、こういうことでありますが、やはり対策を考える場合におきましては、新幹線の及ぼすところの公害問題という形でとらえていかなければいかぬのだろうと私は思うのです。
それを受けまして中公審では、騒音振動部会で特殊騒音専門委員会を設けて、御検討をいただいておる、こういうことでございます。
一方、中央公害対策審議会特殊騒音専門委員会より、新幹線鉄道騒音に係る環境基準設定について報告が出され、現在、騒音振動部会で答申案づくりが行われておるところであります。 本委員会といたしましても、本問題解決のため、日夜努力をされております参考人の皆様方から貴重な意見を承り、もって、その対策樹立のため万全を期する所存であります。
そうすると、今回の一つの結論としては、特殊騒音専門委員会の報告の、この環境基準指針値ですが、これは住居地域は七十ホンであり、商工業地域などは七十五ホン以下だ、こういうようなことの参考意見の開陳がおありになったように思っていましたが、それでは、これで沿線住民の納得を得られる数値だ、こういうふうに確信をもってお出しなされておるのでしょうか。
○岡本委員 どうも実行可能か不可能か、これについては、では、国鉄だけの力では無理だ、そのためには建設省あるいはまた各省の力を結集して、あるいは国から相当財政負担をしてそれでやるとか、こういうようなことは行政ベースで考えることであって、そこまで中公審の、要するにこの特殊騒音専門委員会でそこまでは必要ないのじゃないか。
三月十五日に、環境庁の騒音振動部会の中にあります特殊騒音専門委員会ですか、それによって基準が発表されておるわけでございます。そういったものがだんだん審議が煮詰まってくると思うのでございますけれども、一部新聞等によって伝えられるのは、国鉄当局の方の概括的な試算だと思うのですけれども、それを達成するだけでも一兆二千億からかかる問題だと、こういうような発表がされているわけですね。
○政府委員(春日斉君) ただいま中公審の特殊騒音専門委員会で報告案が取りまとめられた段階でございます。したがいまして、早急にこれは上部機関でございます騒音振動部会の審議が行われるところでございます。
○政府委員(春日斉君) 現在中公審の特殊騒音専門委員会でようやく新幹線の環境基準の問題についての報告をいただいておるところでございます。それに引き続きまして在来線の環境基準、こういったものも検討していただくことになっております。これはまあステップ・バイ・ステップと申しますか、優先度に従って検討しておるわけでございますが、一度に全部というわけにはまいらぬと思っております。
○春日政府委員 各種の調査を行っており、それに基づきまして特殊騒音専門委員会でいろいろ検討されておるわけでございます。先生のお尋ねの調査はどういう調査であるか、それによりましてお答え申し上げます。
今後、この自動車騒音専門委員会におきますあり方につきましても、中公審で現在委員会のあり方等につきまして検討されておりますので、十分その御意見に従っていくつもりでございます。
そこで最後に、この前私が当委員会で質問いたしました騒音振動部会自動車騒音専門委員会、この委員の中で、家本さんは今度本人の申し出もあって辞職したそうでありますけれども、これはいつだったですか、自動車騒音専門委員会の出席委員、これを見ますと、依然として自工会の青木技術部長だとか、これが毎回出席しておる。また、三菱自動車工業の試験部次長ですか、これがいる。
○神門委員 昨年、中公審の特殊騒音専門委員会の報告がなされて、「航空機騒音に係る環境基準について」というのが十二月の年末に環境庁から出されましたね。
○加瀬完君 それでは、航空騒音専門委員会資料の「NNIと影響の訴え率」という報告がありますが、御存じですか。横田、大阪各空港等の状況を調べておりますね。これは空港でありますから、新幹線騒音とは違いますけれども、一応の基準になりますから、こういう調査は御承知ですね。
○加瀬完君 中央公害対策審議会というものの中に特殊騒音専門委員会というのができまして、ここで新幹線騒音の環境基準作成作業を進めておりますね、これは御存じですか。
○加瀬完君 それでは航空騒音の関係もありますから運輸省に伺いますが、仙台の騒音専門委員会の報告というものを御存じですか。
そこで環境庁かから、おいででありますから環境庁にもちょっとお尋ねをしたいのでありますが、環境庁では、先般というか、五月ごろでありますが、中央公害対策審議会の特殊騒音専門委員会が、この航空機騒音について新しい指針というか、そういう案を提示したようでありますが、これは提示されて、大体いつのころまでに仕上げるおつもりであるのか、お伺いしたいのです。いつのころまでに大体この審議会で結論を得られるのか。
航空機騒音に係る環境基準につきましては、先生もお話しありましたように、本年四月に中央公害対策審議会の騒音振動部会の特殊騒音専門委員会から報告が出されまして、目下同部会におきまして、この報告をもとにして、騒音基準値をどうするか、音源対策の強化あるいは空港周辺における土地利用の適正化などの達成施策、それから達成期間などについて検討、審議が行なわれております。
ただいま御指摘の、最近出てまいりました環境庁の考え方につきましては、航空機騒音の環境基準について諮問を受けました中央公害対策審議会が、その審議を騒音振動部会にまかす、部会はさらに特殊騒音専門委員会を設けましてここで審議を進めておったわけでございます。その段階での結論を部会に提出いたしましたものが、ただいま御指摘の七十WECPNLという一つの考え方でございます。
三キロ以上といわれておりますけれども、それはそれとして、その場合に、たとえば中央公害対策審議会の特殊騒音専門委員会が航空機騒音環境基準案というものをことしの四月十二日に明らかにしております。これは御承知のとおりに加重等価平均騒音レベルが七十ホン、こういうふうになっていることは御存じのとおりであります。これらの問題を十分考慮して立地をお考えになっているかどうか、運輸省にお伺いしたいと思います。
この中公審の特殊騒音専門委員会においては、これはやはり人体、要するにそこの住民が耐えられるような、そういう基準を出しておるように思うわけでありますが、これを、そういうことでは飛行機を飛ばせないとかなんとかいって後退させられたのでは、環境庁に答申で出てくるときに相当後退してくる。こういうようなことではちょっとぐあいが悪い。そこで、それについての長官の考え方ですね。
○岡本委員 もう一つ聞いておきたいことがあるのは、航空機の騒音の基準が中公審の特殊騒音専門委員会で七十WECPNL、こういうようにおきめになったということでありますが、このあと今度は中公審でいろいろと検討をして環境庁に答申をするということでありますが、これを検討する中公審のメンバーをちょっと承っておきたいのです。
そこで最後に山形さんに伺いたいと思いますけれども、環境庁が、中央公害対策審議会の特殊騒音専門委員会(楠本正康委員長)に三月二十八日、新幹線騒音の環境基準作成のため、東海道新幹線で最も騒音公害が大きいといわれる静岡県浜松市森田町の森田架橋の現地調査を行なわせた。そうして楠本正康委員長は、「森田架橋の場合、騒音も一〇〇ホンを越え、振動も激しく人の住める状態でない。
そしてこれについて中央公害対策審議会の特殊騒音専門委員会が調査をいたしましたときに、これはやはり環境基準の範囲内にできるだけやらなければいかぬということで、路線変更とかあるいは地下線というものも考えなきゃいかぬだろうというふうなことで、新聞に談話を出しておりますが、これはたいへん大きな問題だろうかと思いますが、これについての見解がありましたら聞かしていただきたい。
そこで、中央公害対策審議会は、騒音振動部会を三月十三日開きまして、特殊騒音専門委員会を開き、環境基準づくりに取り組むことになった。大石長官は、四十七年度中に成案を得るよう強く指示をした。しかも、その基準の内容として、安眠できる音のレベルは何ほどであるのか、電話の受信や会話など、生活妨害が出ないレベルは何ほどであるのかということから、この二つの点に重点を置いて許容音量調査に乗り出す。