2015-05-11 第189回国会 参議院 決算委員会 第7号
同市では、騒音対象地域の住民が利用できる教育施設や高齢者の集会施設等の複合施設の整備事業等に係る公債費償還費が平成二十五年度には約十九億円生じておりまして、そのうち約十億円に航空機燃料譲与税収を充てているというところでございます。この事業の償還期間はおおむね十年程度と聞いているところでございます。
同市では、騒音対象地域の住民が利用できる教育施設や高齢者の集会施設等の複合施設の整備事業等に係る公債費償還費が平成二十五年度には約十九億円生じておりまして、そのうち約十億円に航空機燃料譲与税収を充てているというところでございます。この事業の償還期間はおおむね十年程度と聞いているところでございます。
また、騒音地域といたしましては、騒音対象地域以外の土地につきましても参酌さしていただいて、適正な価格をはじき出しておるわけでございます。また、鑑定評価の依頼条件といたしまして、飛行場があることによる影響のマイナス面をなるべく少なくするように評価しなさいという条件を出しておるわけでございます。
○赤桐操君 それで、大分、各それぞれの自治体がいろいろとテスト飛行、二回にわたるテストによる結果をいろいろとそれぞれの立場でデータを出したり、将来に対するいろいろの配慮をしたりいたしておるわけでありますが、時間の関係がありますので要約して伺いたいと思うのですけれども、いわゆる騒音対象地域として指定されていない地域、これはいまの公団総裁のお話でもう一遍コンターのやり直しをするそうでありますから、その中