2016-03-18 第190回国会 参議院 予算委員会 第17号
棒グラフの上から順に見ていくと、約四四％は隊員の人件費、次の約三五％が前年度までに購入した装備のリボ払い分である歳出化経費、騒音対策費などで自治体に支払われる基地対策費や施設整備費等を除くと、自衛隊が純粋に国民の命を守るために使える維持費、つまり、油購入費、部品の修理費、教育訓練費はたったの四千二百六十七億円で、全体の八・八％。これは前年比二％減です。
棒グラフの上から順に見ていくと、約四四％は隊員の人件費、次の約三五％が前年度までに購入した装備のリボ払い分である歳出化経費、騒音対策費などで自治体に支払われる基地対策費や施設整備費等を除くと、自衛隊が純粋に国民の命を守るために使える維持費、つまり、油購入費、部品の修理費、教育訓練費はたったの四千二百六十七億円で、全体の八・八％。これは前年比二％減です。
○大塚（高）委員 また、大阪国際空港は今後騒音対策費を削減する方向と聞いておりますが、騒音問題への対処方針をお聞かせ願いたいというふうに思っております。
それから、三点目の伊丹の騒音対策費でございますけれども、今申し上げましたジェット枠は五十便削減するということと併せまして、特にやっぱりジェット機でうるさいのは二発のエンジンを持っているジェット機よりも、今のジャンボジェット機でありますとか、ＤＣ10でありますとか四発、三発のエンジンを持っている飛行機が非常に一機ごとの騒音が大きゅうございます。
また、言わせていただければ、関西国際空港という、伊丹、関空じゃなくて、大阪国際空港という伊丹ですけれども、少なくとも、千六百億台で米軍から払い受けて、今まで六千億以上の騒音対策費、周辺整備費にお金を掛けております。空港本体よりも周辺整備に五倍もお金を掛けて果たして空港行政が成り立つのかどうか。
そして、平成十二年度の決算を見たらわかると思いますが、平成十二年度には百五十億円余りの騒音対策費を使っているんです。昭和四十二年から平成十三年度までのトータルということでいきますと七千七百億円近いお金をつぎ込んでいる、騒音対策費にですよ。そうしながら存続をしてきているわけです。
○橋本政府委員 騒音対策費といたしましては、いろいろな工種がございます、例えば、環境施設帯を整備する、遮音壁を設置する、あるいは今申し上げましたような低騒音舗装を採用していく、いろいろな施策があるわけでありますが、おおむね数千億とか一兆円というオーダーになると思いますので、道路事業全体が約十四兆円ありますので、数％から一割の間、このように認識しております。
○高市委員 コストが倍ぐらいかかるということなのですが、今後の国家の財政状況を考えて、建設省の予算枠で、道路事業費に対してその騒音対策費というのは何％ぐらいが適当だとお考えでしょうか。
このジェット特別料金というのがつくられたのは昭和五十年代初めだったと思いますが、これはもともと騒音対策費を利用者が負担するということからジェット特別料金が始まった。
厚木の騒音対策費を含めると三千百七十四億円というのが、これが日本政府の在日米軍に対する負担分です。これを在日米軍五万人で割ると、大体一人当たり六百万円ぐらいの負担になるという計算ですね。一体世界のアメリカの同盟国の中で、こんなに米軍基地に対してたくさんの経費を出している国がありますか。
だから各市町村はもちろん、防衛施設庁関係の特に騒音対策費というような助成金があるならば、譲与税に該当するようなものがあるならば、それでもって住宅防音をやっている地域の電気の使用料に対する補助ができるわけです。そうすると、先ほども國場先生の質問の中にございましたが、そういう対応が市町村ではできるわけです。一方、特別交付税で自治省の方に要求する。
ですから、これは全然騒音対策費ではないですよ。騒音対策と関係ないですよ。防衛施設周辺整備調整交付金も防音対策とは直接関係がない。 私が聞かんとしているのは、防衛庁としましても、住民生活の安定と福祉向上のためには防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律がある。それから運輸省には、民間航空に対して公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律がある。事業主体、中身は大体似ている。
これは一括して町なり市に公団から騒音対策費というものが出まして、それを町、市の判断によりまして、一年間に四万ですとか五万ですとか出しているわけでございますね。それよりもクーラーをつける期間が長くてしかも騒音のひどい嘉手納基地周辺でこれが行われていないわけでございますが、このことにつきまして何か御方針があるか、また将来の見通し等お知らせいただきたいと思います。
○加地委員 いま航空局長がおっしゃいましたように、基準を明らかにするとほかの空港周辺での騒音対策費に波及していくおそれがあるので基準を住民に明らかにしていないために、一体自分はどのくらい自己負担しなければならないのかということがわからないために、この全室防音についての申し込みなんかも少ないのじゃないでしょうか。
いま、民生対策費か騒音対策費か等々いろいろ挙げられました。いろいろ厳密に考えられることは結構ですけれども、しかし実質上やっぱり騒音で困っている。それだけの負担がかかっているわけです。私は、やはり政治の要諦というのは、そういう低所得の方々にできるだけの施策を講ずるというのが要諦じゃないかと思うんですな。
ちなみに特別着陸料の金額は、たとえば五十一年度では百六億円ほどでございますが、騒音対策費には三倍の三百億円をかけております。また五十二年度では特別着陸料の収入が百八億円でございますが、騒音対策費には四百億円かけております。こういうふうに騒音対策費の全部を賄うにはとても足りませんけれども、その一部を賄うものとして特別着陸料制度を設けまして、その金額を利用旅客の数で割ったということでございます。
したがいまして、ジェット料金を廃止いたしますれば、騒音対策費の原資である特別着陸料も当然運賃の原価計算の中に入れて計算をされるわけでありまして、それら全部が航空会社の運賃コストを形成し、それと収入見込みとの関係で運賃改定の要否が決まるという関係になると思います。
従来から、騒音対策費として特別着陸料を取ることにつきましては、騒音対策を要する空港から取るべきである、このような意見もあるわけでございますし、その反面、ジェット料金というものが還元されていない空港もこれあり、非常に不公平であるという声もあるわけでございますが、この点についての見解をお伺いします。
航空局の方にお尋ねしますが、福岡でございますが、五十三年度の福岡空港関係の騒音対策費はどのようになっていましょうか。
燃料その他消費器材、それに伴う訓練、人件費あるいはバッジ、ナイキその他の軍事施設の改善改良、あるいはそういうものの維持費、それからこれは騒音が大変出るというので騒音対策費、そういうものをいたしますと、単なる一機七十億円、総額七千億というようなことでは済むわけではない。
そういうことで、四十九年九月より一戸当たり五百円という騒音対策費を寄せていま貯金してあります。裁判をやるにしても何にしても金がかかりますから、なかなか金を寄せてからということでは間に合わないので、四十九年九月より騒音対策費として毎月五百円ずつ均等に寄せて貯金しております。
そうするとどうなるかというと、防音工事等に必要ないわば騒音対策費、これを見積もって積算しなければいけませんね。そういう上でいま最も必要なのは、つまり、ずばり言えばＡ滑走路についてのそのコンターなんですよ。 環境庁が取り決め、それが運輸省に通達され、行政の原則になっているＡ滑走路についての七〇、七五のこのコンター。
○加藤（万）分科員 それだけの騒音対策費を使ってもなお今日高裁では、いわゆる市民の受忍限度を超えているという判決がなされているわけです。 そこで、防衛施設庁にこれはお聞きをしますが、もし私の数字が誤りでなければ、施設庁で防音工事補助金、五十年度は一億五千万ですね。四十九年度が三億二千七百万、四十八年度が一億五千万。
ジェット特別料というものを今度は騒音対策費として特別に乗客から一人六百円ずつ徴収する。これはしかもどういうところから六百円というのが決まったのか、私は詳しいことはわかりませんけれども、少なくとも下機着陸するごとに、その機種別あるいは規模などによって幾らというふうにこの特別着陸料というのは決まっているのでしょう。
ただ、航空運賃なんかの場合に、たとえば公害対策費とか、あるいは騒音対策費とか、そういうような本来利用者と申しましょうか、営業者負担になるべきものはやっぱり営業者負担にすべき性格であろうと私は考えるのですが、それだからといって、汽車に合わせるために値上げを認めるという意味じゃなく、これはやっぱり原価計算主義でいかなければなりませんし、いくつもりでございますが、そういう点の負担というものも当然これからは