2019-03-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第8号
○山下芳生君 住民団体の代表が入っていると言われた騒音対策委員会、これは文字どおり騒音対策について協議をする委員会でして、運用時間の延長について協議する場ではないと理解しておりますけれども、そこに入られた、先ほど紹介した守る会の代表が、対策委員会、二〇一八年三月十九日の議事録を見ますと、住民に対する説明会の様子を発言されております。
○山下芳生君 住民団体の代表が入っていると言われた騒音対策委員会、これは文字どおり騒音対策について協議をする委員会でして、運用時間の延長について協議する場ではないと理解しておりますけれども、そこに入られた、先ほど紹介した守る会の代表が、対策委員会、二〇一八年三月十九日の議事録を見ますと、住民に対する説明会の様子を発言されております。
○政府参考人（久保田雅晴君） 委員御指摘の成田空港から郷土とくらしを守る会の方につきましては、成田国際空港騒音対策委員会に御参画をいただきまして様々な御意見、御要望をいただいておるところでございます。最近でもこれ開催されたわけですけれども、その都度、関係機関より誠意を持ったお答えをさせていただいておるところでございます。
また、四者協議会だけでなく、成田国際空港騒音対策委員会等でもこうした問題が議論をなされており、そこでは先ほどの守る会の皆さんも意見陳述されており、生活実態に即した健康調査をと要望されております。 国や自治体には、騒音下にある住民の健康や暮らし、守る役割があることを重ねて申し上げて、私からの質問を終わります。
二、新東京国際空港の騒音対策については、乙等は、乙というのは運輸大臣、当時の丹羽喬四郎さんでございますが、及び千葉県知事の川上さん、新東京国際空港公団総裁の今井さん、こういう方が、署名をされた方々が重要な問題として騒音の各種対策に努力する、また、乙等は甲に対して騒音対策委員会委員を委嘱し、周辺住民の立場に立って積極的な活動を期待する。
ことし三月の、これは成田の市騒音対策委員会、成田市議会議長からも第一種区域を谷間地域に拡大してほしい、こういうような要望も出されておりました。 この点についてだけお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
しかし、その一方では、この新聞に出ておりますけれども、これもまだ数日前の新聞なんですが、これは地元の新聞ですけれども、御承知のように近隣の十五市町村でできております、もちろん運輸省、公団、県も入っておりますが、成田空港騒音対策委員会という会議がございます。
伝えられるところによりますと、二月十六日の騒音対策委員会で運輸省、空港公団はコースずれをコンターに加味していきたいということを話し合われたというように聞いているのですが、これはコンターの見直しをするというように確認してよろしいのかどうか、お伺いします。
それから、おっしゃられますように、騒音区域の方々を対象にした騒音対策委員会というものを、空港公団としては、昭和四十六年以来設置をいたしております。その委員は地元の住民の方、それから関係の県及び市町村、それから運輸省、航空会社及び公団というメンバーから構成されておりまして、現在、委員数は五十七名でございます。
そこで、その中身を若干お聞きしたいわけですが、これまである公団が生体になっている騒音対策委員会ですか、これとの関係はどうなるのでございましょうか。
○高橋（寿）政府委員 現在ございます騒音対策委員会は、公団が主体になりまして、県、市町村、住民代表等を構成メンバーとして運営されているわけでございますが、今後法案ができました後におきましては、県知事が主体になりましてこれを運営するというふうにぜひ私ども構成していきたいと思っております。
○坂本（恭）委員 従前の、現在ある騒音対策委員会というのは、住民代表の方もかなり大ぜい入った委員会として構成をされているようです。できるだけ住民の意見という大臣の御答弁もあったのですが、住民の意見を吸い上げる意味で新しく設置をされるその協議会には、従来からあるような騒音対策委員会の住民代表、そういうような人たちも含める、そういうようなお考えでございますか。
そこで、これはたいへんだということで、市の議会の中にも騒音対策委員会が発足いたしました。だんだんとエスカレートしてまいりまして、ここにハッチしてあるように激しくなってまいりました。加えて昭和四十一年には土地収用事件というのがございまして、ここで再び航空局長、大阪府知事立ち会いの上で、将来の騒音対策を十分行なうという覚え書きのもとに土地の代執行を平和裏に解決した経緯がございわす。
それから、現在各飛行場地帯に設置されておりますところの騒音対策委員会というメンバーに残念ながら環境庁の関係機関が参加していない。これはきわめて重大な手落ちではないかと考えるわけでございますが、このような騒音対策委員会には、当然環境庁関係が機関として参加をすべきじゃないか、この点について長官の見解を承ります。
そこで、ことしの一月に茨城県の新利根村の騒音対策委員会の方々が空港公団に陳情に参りました際に、公団のほうから、利根川の北側、茨城県のほうの側は、高度が五百メートルないし六百メートルに達するので、もう飛行機が転回可能で、利根川より北側へは飛行機が飛んでいかないのだ、そういうことで、騒音対策については考えていないというような説明を聞いてきたそうでありますが、この問題はその後訂正をされました。
○大出委員 この騒音対策委員会というものをつくって、どのくらいの騒音があって、どういうふうに影響を与えているか、さっき御婦人の能勢さんの例をあげましたが、そこらの問題。
正式には現在まだ電子計算機で処理中でございますけれども、私どもが大体算出いたしましたのは、先月の地元におきます騒音対策委員会におきまして資料として皆さまにお配りしてございますので、後ほど先生にもお届けできると思います。 このコンターの基本的なデータと申しますと、先ほど申し上げましたように、年間の発着回数が七万五千回、これは旅客便が五万四千回、貨物便は二万一千回、このように考えております。
○内村（信）政府委員 新東京国際空港の騒音対策委員会でございますが、これは新東京国際空港公団に設けることになっておりまして、そのメンバーは御承知かもしれませんが、運輸省あるいは千葉県あるいは空港周辺の市町村長あるいは議会の議長さん、航空会社、空港公団あるいは関係市町村の地元代表というふうなのが構成メンバーでございまして、現在公団のほうから関係各代表につきまして委員への御就任を依頼しております。
これはまた緊急を要する問題であるわけですが、新空港騒音対策委員会の発足について去年の十二月一日、これは公団総裁の通達で出ておりますけれども、これはいつ発足するのですか。
、さらに三として「騒音対策については、将来設置される騒音対策委員会を活用して、騒音対策について国、空港公団とも協議して、推進していきたい。四、アプローチエリアについては、空港公団としては、現地点において、収用法の適用は考えておらず、話し合いによってゆきたいので、ぜひ御協力をお願いしたい。
それから、地元関係者あるいは航空会社あるいは公団等が入りまして騒音対策委員会というものを設置いたしまして、騒音問題の万般の処理に当たりたい。この点につきましては、現在名簿を公団のほうで作成いたしまして、現在具体的に千葉県当局のほうと御相談を申し上げておる段階でございます。 なお、お話がございましたように、先般千葉県知事から騒音の問題について大幅な御要求がございました。
たとえば板付飛行場の騒音対策委員会というのが、これはもういまから六、七年前に騒音の学習阻害というものを取り上げましたね。これだというと、四十一年ごろですね、一年生から三年生程度はみな学習の阻害が大きい。それで、たとえば騒音のないところでは百点取っている子供が飛行機騒音の中で採点をすると、六十五点から七十点くらいしか取れない。ですから、大ざっぱに言えば三〇％から四〇％学習が阻害されている。
○加瀬完君 北海道大学の発表は、衆議院において土井さんが取り上げたはずでありますから、ここでは省きまして、昭島の騒音対策委員会というものがアンケートをとりました。飛行機騒音によって生命の危険を感ずるというのが八六％ございます。それから神経質になるというのが七九％、病気のとき非常に不快感を催すというのが八七％ございます。
これ以外の土地はどんなに騒音があったところでどうにもならないし、閣議の申し合わせ事項で、地元成田空港の場合は騒音対策委員会というものをつくるということになっておりますが、いまだつくられておりません。