2018-04-06 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
全国に五十三地区あります都市再生緊急整備地域内の区域について、駐車場施設の種類ごとの配置に関する計画を作成することができるということで、第十九条の十三が新たにつくられますが、今回の都市再生駐車施設配置計画の作成に当たって、バリアフリー車両の乗りおり用の車寄せスペースの確保といった視点を取り入れていくよう政令などで定める考えはないのでしょうか。
全国に五十三地区あります都市再生緊急整備地域内の区域について、駐車場施設の種類ごとの配置に関する計画を作成することができるということで、第十九条の十三が新たにつくられますが、今回の都市再生駐車施設配置計画の作成に当たって、バリアフリー車両の乗りおり用の車寄せスペースの確保といった視点を取り入れていくよう政令などで定める考えはないのでしょうか。
加えて、例えば駐車場施設のどこに置いたらいいかとか、充電施設の配置につきましても、地方自治体向けのガイドラインを国交省の中の関係部局と連携をして策定するなど、そういった取り組みを行っております。 また、燃料電池車についての水素充填施設につきましても、課税標準を軽減する、そういう減税措置を講じているところでございます。
したがいまして、その空間をどう活用するか、これについては、駐車場として、それを借り受けた人が、空調施設とかあるいは駐車場施設というものを整備をして駐車場として活用する場合もありますし、それから……（発言する者あり）ちょっと待ってくださいよ。違うでしょう、違うでしょう。
ただ、全国的に二輪用の駐車場施設がどれだけ整備されているかということを把握もされていないわけですよ、別にそういう統計も取っていない、調査もしていない。それで、じゃバイクは、しようがないから、路側、路肩に駐車したり、場合によっては、それは歩道のところに駐車したりして、非常に歩行者の迷惑になったり、交通上非常に危ないことがあったりするかもしれない。
昭和四十七年度から平成七年度までに全国で三百三十九カ所、約十四万七千台の駐車場施設を整備をいたしております。平成八年度におきましても、全国で七カ所、約五千七百台分の駐車場施設の整備を計画をしているところでございます。 通商産業省関係につきましては、以上でございます。
昭和四十七年度から平成六年度までに全国で三百二十七カ所、約十三万九千台の駐車場施設を整備をしてまいりました。平成七年度におきましても、十二カ所、九千台の駐車場施設を整備することといたしておるところでございます。 通産省関係は、以上でございます。
財団法人日本自転車普及協会は、日本自転車振興会から補助金を受けまして自転車駐車場の整備を行っておりますが、昭和四十七年度から平成五年度までに全国で三百二十カ所、約十三万二千台の駐車場施設を整備いたしました。平成六年度におきましても、八カ所、約六千四百台分の駐車場の整備を計画いたしております。 以上でございます。
それから二十五ページの（３）でございますが、道路開発資金制度によりまして、民間事業等に対して長期、低利の資金供給を行っており、平成四年度は十一カ所、約八千二百台の駐車場施設につきまして貸し付けを実施したところでございます。
財団法人日本自転車普及協会は、日本自転車振興会から補助を受けまして自転車駐車場の整備を行っておりますが、昭和四十七年度から平成四年度までに全国で三百八カ所、約十二万三千台の駐車場施設を整備いたしました。平成五年度におきましては、十一カ所、約八千四百台分の駐車場の整備を計画いたしています。 以上、通産施策の概要でございました。ありがとうございました。
この制度によりましても、民間事業に対して長期、低利の資金供給を行いたいということでございまして、平成三年度は、十三カ所、約一万四千七百台分の駐車場施設について貸し付けを実施したところでございます。 以上です。
財団法人日本自転車普及協会が自転車駐車場の整備を行っておりますけれども、昭和四十七年から平成三年度末までに、全国で二百九十七カ所、約十一万五千台分の駐車場施設を整備いたしました。平成四年度におきましても、新たに十二カ所、約九千六百台分の駐車場施設を整備する計画でございます。 以上、通産省の関連施策につきまして御説明申し上げました。
また、最後になりましたが、さきの国会で駐車場法を改正していただきまして、総合的かつ計画的な駐車場整備を推進するために、国であるとかあるいは地方公共団体、これらが責任を持つんだという、そういう責務を明確にしますとともに、駐車場施設の附置を義務づける建築物の範囲を拡大するなど所要の措置を講ずることとしたわけでございます。
財団法人日本自転車普及協会が自転車駐車場の整備を行っておりますけれども、昭和四十七年度から平成二年度までに、全国で二百八十五カ所、約十万八千台分の駐車場施設を整備いたしました。平成三年度におきましても、新たに十二カ所、約九千台分の駐車場施設を整備する計画といたしております。 以上、通産省の関連施策につきまして御説明申し上げました。
○種田誠君 そうしますと、いわゆる駐車場施設に関する情報の問題だとか、もちろんコストの問題、それから最終的には今言われたドライバーのモラルの問題につながるのかと思いますけれども、そういうふうなものが背景として存在する。
○種田誠君 著しい駐車場不足が存在しているということは、これはもう私も同感でありますが、その中で、より具体的に、この駐車場不足の結果、今日道路法の改正や駐車場法の改正をしなければならないというような視点に立ってさらに今回のこの駐車の現状などを見ますと、少ないということはもとよりなんですが、果たして駐車場施設の利用実態、こういうものはどうなっておるのか。
例えば、今後五年間あるいは十年間で附置義務駐車場施設は現在の六十九・四万台から何台にする、また都市計画駐車場は六・五万台から何台にする、また届け出駐車場は六十七・五万台から何台におのおのするおつもりなのか。聞くところによりますというと、建設省では、民間自主駐車場の整備は除外をして、平成三年から七年までの五年間で公的な整備が十万台分可能と見ているようですが、果たしてこれで間に合うのかどうか。
というのは「公園・公共駐車場・道路」、処分の内容が「譲渡」、あと契約の方法及びその適用法令、売却上の規制措置、指定用途が「公園・公共駐車場・道路」、あと指定期日、さらに特約で「十年間の所有権移転禁止及び買戻し特約」、代金納付の方法は「即納」というようになっていて、チボリという名前については、今の特約中、移転禁止のただし書として、「但し、（財）チボリパーク（公園施設）、（財）岡山市駐車場整備公社（仮称）（駐車場施設
むしろ高層化されるなら、地下の三、四階ぐらいは全部駐車場施設に充てて、東京で背の高いことだけを誇るんじゃなくて、むしろ駐車施設の収容パーキング台数においてさすがマンモス東京都庁だなというぐらいに発想してほしかったなと、今にすれば本当にそのことはもう手おくれなのかもしれませんけれども、都知事に会ったら早速そういった先生からの御指摘も含めて話したいと思います。
それと固定資産税の問題、これはまた政府委員から補足させますけれども、私は今日のような状態になって駐車場施設に自分の持てる土地を提供しようとか、あるいは立体駐車場であれ何であれやられるという形においては、事業所税は、もう現に減免措置と申しますか、青天のところはこれはもうないわけですけれども、駐車場に、立体駐車の簡易な形に関してもいろいろな便宜的な形を地方団体と御相談申し上げにゃいかぬと思っておりますし
現在において絶対量、駐車場施設も含め、あらゆる面のこの車社会における対応がおくれてきたという現状を率直に認識して反省する。
ですから、これからそういった形の基礎的な問題を解決していくためにも、いわゆる利用者だけではなくて、ドライバーだけじゃなくて、今後はそういった目的意識に燃えてメーカーやディーラーももちろん地域的に協力してほしいし、そして民間の駐車場施設等々の建設に当たりましてもそれらの皆さんの本当の御協力も必要だなと思っております。
確かに道路事情の完備も必要ですし、また建設省が今検討していただいておる一応道路の路面のそういった形での開放、車に対する、駐車施設に対する開放等もありますし、またそれぞれの都市政策の中で公営的な駐車場施設の立ちおくれもございますし、あるいは商店街等における積みおろし場のそういった形の施設の未整備もございますし、また大きく言えば公共交通の充実という面が、今も車庫なし車でもどうしても出ていかなければいかぬ
あるいは、建設省の数字は五千二百五十三万台に対して、これは個人の車庫が入ってこないからわかりませんけれども、さまざまな駐車場施設等で一万台当たり百二台分しかないという数字などがあるのですが、やはりかなりな乖離があるという認識でこの問題に対応するということになるのでしょうかね。この辺はどうなのですか。今のアンケート調査の数字も一つですけれども、建設省の方、いかがでございますか。こういう数字ですか。
最近の駐車状況にかんがみまして、駐車場施設の附置義務につきましてさらに制限を強化する方向で目下対策を進めているところでございます。