1995-12-06 第134回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
その中で、離職を余儀なくされた人々に対しましては、就職促進手当の支給、職業指導、職業紹介、職業訓練等の各種の支援策を実施するとともに、沖縄駐留軍離職者対策センターの活用を図り、離職者の再就職を促進する、こういうようなことも書かれているわけです。
その中で、離職を余儀なくされた人々に対しましては、就職促進手当の支給、職業指導、職業紹介、職業訓練等の各種の支援策を実施するとともに、沖縄駐留軍離職者対策センターの活用を図り、離職者の再就職を促進する、こういうようなことも書かれているわけです。
沖縄には昭和四十八年に沖縄駐留軍離職者対策センターが設置されておりますが、その活動状況、またさらなる充実策についてどのように考えておられますか、お伺いいたします。
○中西珠子君 この漁業離職者対策につきましても、また駐留軍離職者対策につきましても、労働省と関係各省庁が緊密な連携をとってやっていただきたい、大いに対策を効果的に行っていただきたいと要望いたします。
一 中央職業安定審議会に駐留軍離職者対策に 関し必要な調査研究を行う専門部会を新たに 設置すること。 二 一の専門部会の委員の選任に当つては、駐留軍関係離職者が沖繩県において多発している実情にかんがみ、沖繩の雇用失業問題に精通した者を含めるようにすること。 この二点が主に意見書として出されているわけですが、これに対してどのように取り扱うおつもりなのか。
したがいまして、中央職業安定審議会の中に、これら駐留軍離職者対策についての専門的な見識を有する方々に委員として入っていただき、またさらに駐留軍関係の離職者が沖繩県において多数発生しておるということから、沖繩県の雇用失業問題に精通している方々にも委員として入っていただく。そういうような形で専門部会を設置していただくというふうに考えているところでございます。
○上原委員 そうしますと、この三月十五日に労働大臣に駐留軍関係離職者対策審議会会長から要望書として出されている内容を十分取り入れ、かつそれを含めて、従前とってきた駐留軍離職者対策が後退しないように、また専門部会の委員には沖繩側の駐留軍問題、離職者問題に精通した委員を含めるということをお約束できますね。
そういうことも考えながら、ひとつ今後高齢者社会に対応し、特に高齢者の多い駐留軍離職者対策ということについて万全を期していきたいと、このように考えるわけでございます。
○高杉廸忠君 ただいま片山委員からの御質問、問題提起について大臣の御決意が述べられましたけれども、私は若干重複する事項があるかと思いますが、確認の意味で、まず大臣からお答えをいただきたいと思いますが、駐留軍離職者の発生状況とその対策については、本年一月の駐留軍離職者対策審議会の答申では、駐留軍関係労働者をめぐる諸般の情勢にかんがみ、今後においても相当数の離職者の発生が予想されると述べています。
しかしながら、駐留軍関係労働者につきましては、今後においてもなお離職の事態が予想されますので、政府といたしましては、現行の駐留軍離職者対策を今後引き続き実施する必要があると考え、この法律案を作成し提案した次第であります、 その内容は、昭和五十三年五月十七日に効力を失うことになっております駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限をさらに五年延長しようとするものであります。
○上原委員 そのほかに全駐労なり全軍労の方からも特に沖繩の駐留軍離職者対策を推進していく上での集団就労計画というのが出されております。駐留軍の離職者事業団を設立したいとか、あるいは雇用基金制度を設けて、いわゆる自力更生で離職者の皆さんがやっていく環境を、国も県なりも積極的につくっていただきたい。
○上原委員 私は、きょうは現在審議をいただいております駐留軍関係離職者等臨時措置法の若干の内容と、それに関連をいたします駐留軍離職者対策、あるいは現に駐留軍に雇用されている雇用員の基本問題、さらに、本土も沖繩もそうですか、相次いで首切り合理化が基地労働者には出ているわけですが、特に去る三月十日に発表された在沖米陸軍の整理統合に関連をする解雇の内容について、また七月三十日に予定をされております沖繩の交通方法変更
上原先生が指摘されました雇用奨励金につきましては、従来から駐留軍離職者については他の制度と異なりまして、年齢にかかわりなく、これを雇い入れた事業主の方に平均して月額一万二千円程度の雇用奨励金を一年間支給する制度があったわけでございまして、これは来年度におきましては一千円の増額を図るということにいたしておるわけでございますけれども、ただいま大臣が御答弁いたしましたことは、駐留軍離職者対策としてのそういう
しかしながら、駐留軍関係労働者につきましては、今後においてもなお離職の事態が予想されますので、政府といたしましては、現行の駐留軍離職者対策を今後引き続き実施する必要があると考え、この法律案を作成し提案した次第であります。 その内容は、昭和五十三年五月十七日に効力を失うことになっております駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限をさらに五年延長しようとするものであります。
○江田説明員 沖繩の駐留軍離職者対策といたしまして、四十九年度に駐留軍離職者を対象といたしました総合職業相談所を設けたわけでございます。さらに五十年度はこの相談所の機能を充実させまして、ここが中心になって駐留軍の離職者の再就職対策を進めていくということで、現在かなりの効果を発揮してまいっておるわけでございます。
第四は、駐留軍離職者対策についてであります。沖繩県の最近の労働需給を見ますと、軍関係労働者の相次ぐ大量解雇、民間会社の経営不振ないし合理化による解雇及び採用手控えなどで労働事情はさらにきびしくなり、就職率は引き続ききわめて低い状況にあります。
同時に、県が現在、離職者対策として、財団法人沖繩駐留軍離職者対策センターというものを四月に設立をしたのであります。これに対して、政府としては、やはり十分な助成措置を講ずべきであるというふうに思います。そのことが県民の生活安定、福祉向上につながるものであるというふうに考えるわけであります。
○国務大臣（山中貞則君） 初めに横須賀の問題でありますが、これは私は当時駐留軍離職者対策協議会を預かる総務長官でありまして、アメリカのほうが佐世保を「オクラホマシティ」の母港とするというような発表がありまして、したがって人員整理その他が予想されまして、たいへんあわてていろいろの作業を開始しておったやさきに、数ヵ月を出でずしてその方針が変更されたと、また居すわるんだと、こういう通知を、私は総務長官でありましたから
神奈川県におきましては駐留軍離職者対策協議会というものがございますが、これの幹事会をさっそく開きまして各般の対策をきめておりまして、ただいま防衛施設庁のほうからお話がございました対策とあわせまして、労働省としてやるべき施策を強力に進める考えでございます。
四番目は、炭鉱離職者、駐留軍離職者対策でございます。これは従前の対策を充実強化をいたすという趣旨でございます。就労ワク、事業費単価はそこに記載されておるとおりでございます。 五番目は、港湾、建設労働対策でございまして、これは主として労働者の福祉施設の充実に中心が置かれておりまして、港湾労働者福祉センター、簡易宿泊施設、日雇労働者福祉センター等を増設いたす予定でございます。
雇用政策の問題は、先ほど大臣の御説明にございましたように、出かせぎ労働者、季節移動労働者の対策、それから繊維産業離職者の対策、炭鉱離職者、駐留軍離職者対策等を中心といたしまして整備充実を進めるほか、失業保険、失業対策等の予算が組まれております。 まず、雇用対策の強化と職業紹介機能の充実でございます。
それは沖繩でも同じでございますが、高齢化している離職者の方々が今後再就職をするためにも、あるいはまた新たなる事態によって多数の人員整理が行なわれるということも予想されますので、この駐留軍離職者対策には今後万全を期していただきたいと思うわけでございますが、労働大臣から最後に今後の離職者対策についての御決意を承りたいと思います。
盲人の生活安定に関する陳情書 （第 一三号） 国民健康保険事業に対する国庫補助金増額等に 関する陳情書 （第一四号） 健康保険法の改正に関する陳情書 （第一五号） 健康保険法の改正等に関する陳情書 （第一六号） 老人医療費の無料化に関する陳情書外三件 （第一七号） 同（第一二三号） 老人福祉対策の推進に関する陳情書外一件 （第一八号） 同 （第一〇一号） 駐留軍離職者対策
○上原委員 時間がかなりたちましたので、ちょっと話をしぼりますが駐留軍離職者対策ということで、これは本年二月十九日ですか、駐留軍関係離職者対策の大綱についての中央離対協議会の決定事項が出されております。離者者の再就職のための措置とか職業訓練の拡充、その他いろいろあげております。こういう中央離対協議会の出す方針というものは具体的に効果をあげているのか。
――――――――――――― 三月三十一日 駐留軍離職者対策の拡充強化に関する陳情書 （第一四六号） 高齢失業者等就労事業実施に関する陳情書 （第一四七号） 失業対策事業の存続等に関する陳情書 （第一四八号） 同（第二〇二号） 企業内職業訓練制度の拡充強化等に関する陳情 書 （第一四九号） ワクチンの異常副反応防止対策に関する陳情書 （第一五〇号） 健康保険法等の一部を改正する
時間の関係もありますので、駐留軍離職者対策問題は以上の点にさせていただきたいと思います。 あと少し承りたいのでありますが、先般私沖繩を三、四日歩いてまいりまして、各種会議にも出席をいたしました。