1995-10-12 第134回国会 衆議院 予算委員会 第3号
これはアメリカの方も、これは異例だと私は思いますけれども、大統領みずからが記者会見の中でそのことに触れておわびをするし、同時にまた、駐留軍自体の内部の粛正についてもいろいろ努力をされておるという状況も私は聞いています。 そういう努力もしてもらわなきゃならぬ。
これはアメリカの方も、これは異例だと私は思いますけれども、大統領みずからが記者会見の中でそのことに触れておわびをするし、同時にまた、駐留軍自体の内部の粛正についてもいろいろ努力をされておるという状況も私は聞いています。 そういう努力もしてもらわなきゃならぬ。
○前川説明員 情報のキャッチに努力をするということは、先ほどちょっと触れましたように、駐留軍に関しましては、駐留軍自体の中にそういう取り締まり関係をやっておるところがございますので、そういうところとわれわれが密接に連絡をして、情報のギブ・アンド・テークということでもって、協力していくということでございます。
この点について駐留軍労務者の特殊性から、駐留軍労務者諸君には、現在駐留軍自体のいろいろの軍の都合によって、多くの首を切られる人ができた。昨年一カ年間の実績を見ても、勤続一年未満で健康保険の資格喪失をする者が一万三千四百三十三人、こういう多くの数になるわけなんです。
、特に昨年の六月ころ神奈川県下におきまする、追浜にございまする富士モーターの工場におきまして数千名の労務者が一時に解雇されまして、非常に人心の不安を来たし、その地方におきまするいろいろな産業面にも大きな影響を及ぼしましたので、これに基きまして政府といたしましては、現在の駐留軍とのいわゆる調達形式というものについて根本的に少し検討を加える必要があるのではないか、従来は駐留軍が直接調達をいたしまして駐留軍自体
しかしながら駐留軍自体としましてもいろいろ労務が必要でございまするので、現在といたしましては、やはり直接雇用というものは行われておりまして、この点は今後駐留軍側とよく話し合いをいたしませんと、それが直ちに直接雇用が間接雇用になるということは非常に困難ではないかと思いまするが、まあ労務者側としましては、今労働大臣もおっしゃったようにぜひ日本側が中に入って一つ雇用してもらいたい。
○政府委員（田中榮一君） 最初は駐留軍が日本に参りました当時は、やはり政府が入りまして政府が採用、調達しまして、それを駐留軍に提供するという形式を最初とっておったのでありますが、途中からその形式が変りまして、駐留軍自体が直接労務者を雇用する、こういう形式に変っておるわけでございます。
仰せのように、将来駐留軍の労務者等の場合におきましては、本委員会における法案審議の経過等から見ましても、駐留軍自体が漸減の方向にありますことと、従いまして、これらの労務者が常に整理退職の対象になるということにつきましては仰せの通り否定できないところでございます。
アメリカ駐留軍の撤退は、かような意味合いからわが国民もこれを希望し、アメリカ駐留軍自体もまたおそらくは希望しておるものと信じます。そこでかような事態に応ずるためにも、または米軍の撤退をすみやかならしめるためにも、わが防衛力は、われらの責任において漸増する必要があるのであります。
それについてはかくかくでござる、これについてはかくかくでござる、今後警察側としては駐留軍の労組に対しても行き過ぎのないように望むとともに、又、駐留軍自体とされても、正当な争議を誤解して、おせつかいをされないように、警察としては取締るべき点は取締る、そうして軍の正当な業務を行うについては支障のないように、又、労働争議として正当な権限を行使されるのにも、それを保障するために我々としてはかようにいたすから
ただこれはできるだけ施設をそちらのほうは増強いたしまして、公衆通信サービスを余り落さないでやつて行くという、まあ努力をいたしまして、できるだけ駐留軍に提供する結果、公衆通信が余り悪化しないような方針で施設し、又非常に悪いところにつきましては、駐留軍とも相談しまして、できるだけ向うの回線を抑えて頂くというようなこともいたしておりますし、駐留軍自体としまして超短波によるところの市外電話回線をみずからも施設
それから更に若しそれができなかつたら、筋としては私は飽くまでも駐留軍自体が負担すべきものだと思いますが、若し万が一その筋が通らない場合の国内措置としてもいろいろな問題を考えているのだと研究しているのだというお話ですが、それはどういう措置を研究しておられるのですか。
で、ほかの接収住宅でありますとか、そういういわゆる駐留軍自体が、これは全然関係が違いますけれども、住宅関係の接収をされたものを日本政府がどういうふうに引継ぐか、或いは都市の他の公共施設を進駐軍として借りておつた、これをどう引継ぐか、これは特別な法律なり条約措置でやつております。それとこれとはちよつと事情が違うと思います。
あるいは駐留軍は自由に——自由というわけではありませんが、駐留軍に関しましては日本のいわゆる電波監視という立場から見て、監督の範囲に駐留軍自体が入つておるのかどうか。いわゆる日本の主権のもとに駐留軍は監視されておるのかどうか、この点につきまして大臣からお答えを願いたいと思います。
それからＣＩＣの活動の問題でありますが、まあ今岡崎外務大臣から答弁せられましたように、ＣＩＣが駐留軍自体のいろいろの自衛とか、その他の資料収集のために活動せられているものと思うのですが、それが協定以外の不法行為がありました場合は、勿論こちらから厳重な申入れをしたいと存じております。
それから駐留軍となりましてからあと、駐留軍自体の演習地が擴張になるのかどうかという問題は、私のほうといたしましてはちよつとわかりかねるのであります。
○椎熊委員 今の駐留軍の関係のことですが、行政協定によつてああいうとりきめができ上ると、駐留軍自体が、無電でも有線でも通信機械を所有することがあるのですか。
ただそれが国産品が免税で購入されて日本国内に放出されまして、日本国内の免税品と課税品とのアンバランスの問題を生じ、それが取引市場を撹乱するということも考えなければなりませんので、協定におきまして、かりに課税をするということが起りました場合におきましては、駐留軍自体のみならず、一体に外貨が獲得し得る場合におきまして、国産品に対する物品税の課税について、現在の輸出免税と大体同様な措置を、行政協定とは別個