1956-02-03 第24回国会 参議院 社会労働委員会 第5号
ここでちょっと御説明を申し上げておきたいのは、この警備隊というのは駐留軍労務要員として国が提供した、つまり日本政府が雇用してこの日本人労働者を供給しているわけでございます。これによって構成されているわけでございます。でその際、軍側から通告した内容は、先ほど調達庁から言われたような概要でございますが、やや内容について申し上げておきますと、一週間四十八時間という勤務制に変りはございません。
ここでちょっと御説明を申し上げておきたいのは、この警備隊というのは駐留軍労務要員として国が提供した、つまり日本政府が雇用してこの日本人労働者を供給しているわけでございます。これによって構成されているわけでございます。でその際、軍側から通告した内容は、先ほど調達庁から言われたような概要でございますが、やや内容について申し上げておきますと、一週間四十八時間という勤務制に変りはございません。
○山本經勝君 局長にお伺いしたいのですが、駐留軍労務要員というものの問題につきましてはどうお考えになっておるのか。私どもさっぱりわからぬのですが、たとえば雇用は日本の調達庁がやる、それでそのあとを受けて都道府県が実際上人を集めて雇用関係を結びますね、そうすると労務管理は駐留軍の手でやる、こういう場合に基準法はどういうふうに作用するか、御説明願っておきたい。