2009-04-03 第171回国会 衆議院 外務委員会 第6号
バギーエフ大統領が突然、駐留期限の終了を決定したといって、声明を出すんです。 理由は二つ。この二つの理由をよく見てください。キルギス政府の提示する金額で交渉がまとまらずと。アメリカが一億五千万ドル払うのを拒否したんです。これは、日本とは正反対の対応です。 二番目。弱小国でも日本国でも同じです。これは残念ながら、日本の新聞や何かに報じられておりません。
バギーエフ大統領が突然、駐留期限の終了を決定したといって、声明を出すんです。 理由は二つ。この二つの理由をよく見てください。キルギス政府の提示する金額で交渉がまとまらずと。アメリカが一億五千万ドル払うのを拒否したんです。これは、日本とは正反対の対応です。 二番目。弱小国でも日本国でも同じです。これは残念ながら、日本の新聞や何かに報じられておりません。
昨年の八月十日の国連イラク支援ミッションの任期も、八月十日から一年間延長するという国連決議一千七百号と、昨年十一月二十八日に出た一千七百二十三号の、多国籍軍の駐留期限をことしの十二月三十一日まで延長、それを超えた、二年間延長というものがありきという議論はやはりよくなくて、少なくとも、テロ特措法を半年やられ、そして、私は一年という選択肢があってもいいと思ったんですが、もし一年でということができない、そして
また、十一月二十九日には、イラクにおける多国籍軍の駐留期限を来年末まで延長する安保理決議一七二三が採択されました。 イラクは原油埋蔵量世界第三位であり、今後は、我が国のこれまでの貢献を生かし、同国との長期的、戦略的パートナーシップに発展させることが重要であると考えています。政府としては、十月にシャハリスタニ・イラク石油大臣を招待し、石油を初めとするエネルギー分野での協力強化に努めています。
例えば、現在のオランダ軍の駐留期限は二〇〇五年の三月というふうに伺っているんですが、この期限が切れた後、自衛隊の活動というのはどのような形になるのか、お伺いしたいと思います。
それからまた、中国は、政治、経済、治安維持、司法を初め、石油など天然資源の取り扱いを含む主権を暫定政府に完全移譲する、それから、多国籍軍の駐留期限は来年一月までとし、延長の場合は暫定政府の合意を得て安保理が決める、こういうふうな提案をしているわけです。 つまり、アメリカ、イギリスの提案に対して、それでは本当の主権移譲ではない、本来ならばこのようにすべきだという提案をしているわけです。
しかし、この平和実施部隊がうまく機能するためには一体だれが指揮をとり、どのような任務を遂行するか、これが大変大事だと思うわけでございますが、その役割と今後の駐留期限の見通しについて、わかる範囲でお願いしたいと思います。
○加藤（良）説明員 具体的な駐留期限といったようなものは、特に付されていないというふうに承知いたしています。
したがいまして、ただいまのところ戦争再発の危険は過去の時点よりも少なくなっておると考えてよろしいかと存じますけれども、万一この試みが失敗をいたしまして、先ほど申しました国連軍の駐留期限まで解決ができないということになりますと、今度は逆に、そのために非常に危険が増大するということになりますので、この一、二カ月というのが最も大事な段階であるというふうに判断をいたしております。
○国務大臣（藤山愛一郎君） 曾祢議員の質問につきましては、総理がすでにお答えになりましたし、かつまた特に名前をさされまして、基地貸与協定、事前協議、米軍の常時駐留、期限十年というような点についての御質問が私にございましたが、総理がすでに明快に御答弁申し上げておりますので、全く同じ考えでございますので、さよう御了承願います。（拍手）
○下田政府委員 この協定の二十四条に、先ほど申しましたように朝鮮から撤退することにきめられたその日から九十日ということで、つまり朝鮮にいる目的がなくなれば、日本近傍でこれに支持を与えるという必要もないわけでありますから、まず期間の点でその目的の消滅と関連して日本の駐留期限を……。
それからこの期限の問題、英連邦軍駐留期限の問題でありますが、このことは行政協定とは全然別個でありますから、これに対しましてこの土地では非常な関心を持つておるのでありますが、只今協定も目下これは進行中であるのでありますが、今日までの経過からいたしまして、期限の問題につきましてはどういうような性格なり、又先方と政府との何か非常な食い違い、幅があるというようなことがここに石原次官からお話があつたのでありますが