2007-04-24 第166回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（北原巖男君） 全国に駐留従業員の方々が二万五千人いらっしゃいます。先生、お言葉でございますが、甘く見ているということは決してございません。本当に在日米軍が機能を発揮する上で駐留従業員の方々が果たす役割というのは大変大きいものと、そのように私どもは認識しているところでございます。
○政府参考人（北原巖男君） 全国に駐留従業員の方々が二万五千人いらっしゃいます。先生、お言葉でございますが、甘く見ているということは決してございません。本当に在日米軍が機能を発揮する上で駐留従業員の方々が果たす役割というのは大変大きいものと、そのように私どもは認識しているところでございます。
さらに、最近いろいろその在日米軍による事件、事故も起きておりますが、そうしたものに対する被害者の皆さん等に対します損害の賠償、あるいは自衛隊、在日米軍が使用いたします全国各地の防衛施設の建設、さらには現在およそ二万五千人の駐留従業員の方がいらっしゃいますが、そうした方々の雇用あるいはそうした方々の労務管理などを担当しているところでございます。
この問題につきましては、合同委員会のもとに労務分科会というものが日米で設定されておりますので、先生の御指摘、また駐留従業員の方々、大変重要な役割をいたしておりますので、勤務条件の改善、これに努めてまいりたい、労務提供契約の改定、これを目指して頑張ってまいりたいと思います。
○林（一）政府委員 この駐留従業員の人員整理により、解雇者の数というものは、ここ一、二年比較的少ないので、現在のところから考えますと、雇用奨励金を支給しなければ事態の収拾が困難な状態というところまでには、至っていないと考えておるのであります。そのような意味におきまして、今回の改正におきましては、雇用奨励金を含めることをやめたのであります。