1952-04-04 第13回国会 衆議院 電気通信委員会 第15号 ○橋本（登）委員 そこで駐留地域内におけるそうした通信施設は、軍機の一種であるから当然オーソリティーの立場から行えると思うのですが、駐留地と駐留地外との場合、そこに駐留軍が専用電話なりあるいは専用電信なりをつくる場合に、あるいはこれは電波に関係しましようが、駐留地からして遠方の地区、たとえば朝鮮なり本国なり、こういうところに通信をするような設備をする場合に、これらも国内法の適用を受けるか受けないか、 橋本登美三郎