2006-04-18 第164回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
なぜなら、全世界の米軍兵力の展開状況は、陸軍が四十九万三千四十一人、海軍が三十六万五千七百四十七人、海兵隊が十七万七千三百三十八人、空軍が三十六万二千七百七人で、合計百三十九万八千八百三十三人だと言われておりますが、ブッシュ大統領は二〇〇四年八月十六日の演説で、十年間で海外駐留兵力を六万から七万、自国領土に帰還させる計画を発表したんです。
なぜなら、全世界の米軍兵力の展開状況は、陸軍が四十九万三千四十一人、海軍が三十六万五千七百四十七人、海兵隊が十七万七千三百三十八人、空軍が三十六万二千七百七人で、合計百三十九万八千八百三十三人だと言われておりますが、ブッシュ大統領は二〇〇四年八月十六日の演説で、十年間で海外駐留兵力を六万から七万、自国領土に帰還させる計画を発表したんです。
○岡崎公述人 世論調査の数字は存じませんけれども、外国から全部駐留兵力を撤兵しろと言っている評論家はただの一人でございます。ブキャナンという人だけであります。それ以外の人はそういうことを言っておりません。
アジアの在外ソ連軍の駐留兵力の全面撤収を行う考えだと、そしてアジア・太平洋地域での米ソ二国間あるいは多国間の恒常的な交渉、対話システムを確立し、軍縮を基本とした安全保障問題に力を入れていくという立場を明確にしたと。
○国務大臣（海部俊樹君） お話の意味は私もよく理解できる面は、これがヨーロッパでありますと、第一線で力の対決に参加をしておったアメリカとソ連の比較、そしてヨーロッパの国々はアメリカの駐留兵力プラスＮＡＴＯの総計がワルシャワ条約機構と比べてどうなるかということから積算をしておった軍事費の整備の問題ですから。
ベトナム・カムラン湾基地からの駐留兵力の削減も実施に移されている。またウラジオストク湾を主基地とするソ連太平洋艦隊も、艦齢の古い艦船を順次、退役する形での即応対処能力の削減が進むだろう」、このように分析されているわけですが、重ねて御見解をお願いします。
アメリカのチェイニー国防長官は、去る二月一日の上院軍事委員会の証言で、ソ連は一九九五年までに欧州駐留兵力を全面的に撤退させる可能性があると述べています。この問題についての総理のお考えを聞かせていただきたい。 さらに、非核三原則の厳守についてただします。 さきのタイコンデロガの水爆沈没事故についての政府の対応を見ても、非核三原則の厳守などとはほど遠いと言わざるを得ません。
が今問題にしておりますからプラザ協定以後という話をされますけれども、アメリカは五十三年だって五十四年だって、自分の方が出すアメリカの国防費の中でこの種のものについてどの程度の支出をするかということを彼らは彼らなりに考えてきておるわけでございまして、何か今の円高ということになりますと、一時的な現象だから変われば変わるがごとき印象を与えようとしておられるようだけれども、本質的にはアメリカが一体日本の駐留兵力
○政府委員（山崎敏夫君） もう少し詳しく申し上げますと、これは先ほどから申し上げておりますように、向こうの西太平洋というものの正確な定義がどういうふうになっておるかという点でございますけれども、この点につきましては、アメリカの国防省は毎年海外駐留兵力の状況を発表いたしております。
この会談では何が問題であったかというと、ＮＡＴＯの軍隊をどうするかという問題、このアメリカのＮＡＴＯの駐留兵力、これを減らしてもらいたくない。ことにドイツのごときは非常に積極的で、金も出します、積み増しもします、だから一兵も減らさないようにしてもらいたい、こういう要請をしている。その三首脳との会談の直後にわが国の首脳——佐藤首相との会談が行なわれる。
たとえば、この安保体制下の十数年間に、米軍の常時駐留兵力が日本に対する第三国の侵略に対抗して現実に活動したことがあったか、また日本にある米軍の基地が、日本の平和と安全のために現実に役立てられたことがあったか。あるならば、その事実関係をここに明らかにお示しを願いたいと思います。
そこで、現在の駐留兵力はどのくらいになっておるのか、それから同時に、施設区域は現在どの程度に減少しておるか、これを数字をもってお示しを願いたい。
現在のアメリカの駐留兵力はどの程度であって、この一年間にこれがどういうように増減になるのか、これを御説明願いたいと思います。
○成瀬幡治君 防衛支出金のことなんですが、お聞きしたい点は、防衛支出金が、予算編成の場合にどうこうとかいろいろな問題もありましたのですが、それはそれといたしまして、聞くところによると、防衛庁費がふえる、それのふえた額の二分の一ですか、二分の一を大体防衛支出金の方で減らしていく、それに伴っては、この米軍の駐留兵力の減ることも考慮されて大体こうスライディングしていく、今までは年々予算編成の前に交渉せなくちゃならないのを
また、防衛支出金は、米軍への交付金が八十億減少し、施設提供諸費等におきまして二十六億余円を増加しておるのでございますが、これらの問題をめぐりまして、質疑の要点は、予算編成の過程において、防衛関係費が、国内的にはほとんど何らの論議がされないうちに、アメリカとの交渉だけでもって増額されたということは、予算編成の自主性喪失を意味しはしないか、また、防衛分担金の金額いかんは駐留兵力量の多少によって決定さるべきものであるから
それならば、おおよそ海空軍の駐留兵力がどのくらいのものであるかということをお示しにならなければ、その点が明瞭でないと思うのであります。重ねて一つ。
○国務大臣（大橋武夫君） 私といたしましては、駐留軍の駐留兵力というもの、これについては、将来に亘つて漸減計画なるものをこれは米国自体において考えておられるかおられないかそれはわかりませんが、少くとも行政協定なりその他の機会において、そういう計画を日本側の政府機関が米国の漸減計画というものの話を受けたということは聞いておりません。
○国務大臣（大橋武夫君） 政府といたしましては自主的に漸増計画を立てておりますけれども、併しその漸増計画が実現されるに従いまして、それが米国の駐留兵力のその都度その都度の必要量を決定する一つの参考資料には恐らくなり得るのじやないかとは思いますか、併し未だそういうものを基礎にしての漸減計画というものについては私は寡聞にして聞いておりません。
そうしてアメリカ側ではその点についてはまだ返答がないと言われますが、そのときの話合いの中において、日本側が防衛分担金を減らせば、駐留兵力は不変であるとすれば、アメリカの負担がそれだけ殖えるわけです。そういうことは了承したのですか、どうですか。
いかなる機関によつて、いかにして駐留兵力を決定しようといたしておるのでありますか。米軍使用の施設または区域を決定する機関にすぎない合同委員会で、かかる重要問題を決定することはできないはずであります。行政協定にこのことを定めなかりたのは、問題の重要性にかんがみまして、日米両国の新たな条約で定める意と解釈してさしつかえないかどうか、政府の所見を承りたいのであります。
その第一は、行政協定において米一駐留兵力、駐留期間及び地域、施設が明記されていないということである。これでは、米軍が欲するならば、事実上自由に兵力を幾らでも増加できるし、日本全土に亘つて無制限に基地、施設を拡大できるし、且つ無期限に駐留できるではないか。 第二に基地の使用方法であるが、米軍は地域、施設をどう利用するか。行政協定において何の制限もない。
○川島委員 そうすると、米軍の駐留兵力あるいは配置等については、機密にわたるということは理解ができるのですが、行政協定の中に協定の事項として明確にはされないのか、あるいは明確にするけれども、それは一種の秘密的な協定になる場合もあり得るのか、その点はいかがでしようか。
○川島委員 そうすると、われわれの最も重大な関心を持つております駐留兵力及びその配置の問題については、アメリカ側に一任するということで、政府の方からこの程度という積極的な希望、意見は表明されておらないと理解してよろしいですか。