2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
駐留人数だけではありません。同じ頃には、それまで公表していた米軍基地内外の居住者数の内訳も公表しなくなりました。公表されていたときの推移を見ると、基地の外の居住者数が年々増える一方で、基地内の居住者数は減少していました。日本政府が思いやり予算で隊舎や家族住宅を造っているのに、基地の外の景色のいい海岸沿いに住む米軍関係者が増加して、地域住民が不安を訴えるということが起こってきました。
駐留人数だけではありません。同じ頃には、それまで公表していた米軍基地内外の居住者数の内訳も公表しなくなりました。公表されていたときの推移を見ると、基地の外の居住者数が年々増える一方で、基地内の居住者数は減少していました。日本政府が思いやり予算で隊舎や家族住宅を造っているのに、基地の外の景色のいい海岸沿いに住む米軍関係者が増加して、地域住民が不安を訴えるということが起こってきました。
防衛副大臣に伺いますが、防衛省は二〇一三年三月末を最後に在日米軍の駐留人数を公表していません。国際社会における米軍に対する脅威のために情報が提供されなくなったというのが、これまでの防衛省の説明でありました。 ところが、今回、こういう形でアメリカ政府自身が公表しております。これまでの説明と矛盾すると思いませんか、明らかにできるということではありませんか、いかがですか。
負担軽減と言いながら、現実には駐留人数が増えていたことを示すものであります。その後、公表されなくなりました。 米軍への脅威が理由と言いますけれども、アメリカの国防総省のホームページには、世界各国に駐留する米軍関係者の規模を公表しているサイトがあります。二枚目の資料は、沖縄県がそれを一覧表にまとめたものであります。
そこには、駐留人数、米兵の減少、家賃の未払い、戦争やテロなどを挙げておりまして、住宅を管理する民間事業者にはとれないリスクがあるということで、結局のところ、「日米両政府の間での分担が重要」というふうに書かれております。 そういう場合を想定して、さらに分担があるということなのか、これについてどのような検討、協議を行っているのか、御報告ください。
米国軍の日本における駐留人数というようなこと、定かに私承知しておるわけではありませんけれども、私の仕事の面からわかりますことは、陸軍はアメリカへ漸次帰つて行くという兆候が現われておるということでございます。