2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
先ほどの在日米軍の駐留人員数は、これ確かに大っぴらにすると、それは戦略に関わる話なので、しからばこの平場では聞かないと。しかし、各国会一回だけはその機微情報をまとめて秘密会にして我々は報告を受けるとかですね。さっきの予算もそうです。
先ほどの在日米軍の駐留人員数は、これ確かに大っぴらにすると、それは戦略に関わる話なので、しからばこの平場では聞かないと。しかし、各国会一回だけはその機微情報をまとめて秘密会にして我々は報告を受けるとかですね。さっきの予算もそうです。
ドイツ、韓国、日本、とりあえず同じような立場にあるこの三つを比べてみますると、駐留人員というもの、米軍兵士の数ですね、駐留軍の数は、大体においてドイツが六万八千人、韓国が三万六千人、日本が四万人と、こういう状況ですが、一人当たりの経費負担になりますと、ドイツの場合には百五十万円、韓国は二百十九万円、日本が千六十七万円と、これは二年前の統計でありますけれども、圧倒的に高いんですね。
それで、まあほかの観測をつけて御質問したほうがお答えが楽のようですから、そういうことでお尋ねすれば、七二年には、沖繩を除いてですけれども、米軍の駐留人員はどれくらいか。ＵＳニューズ・アンド・ワールド・レポート誌では、七二年末に大体半分の二万人ぐらいになるということが報ぜられているわけです。どんな程度とお考えですか。
それは、私も、何も駐留軍関係の施設が少なくなったり、米軍自体の駐留人員も少なくなってきておるという現状を無視するわけではありませんが、しかしながら、性質上まだあなた方がこれは何とかしなければならぬと思ったら、仕事は何ぼでもあるはずです。