2021-10-14 第205回国会 参議院 外交防衛委員会 第1号
今国会中、本委員会に付託されました請願は、一種類総計一件で、資料一ページの第一号、陸上自衛隊木更津駐屯地へのオスプレイ暫定配備の撤回、同駐屯地での日米オスプレイの整備中止等を求めるものです。 以上でございます。
今国会中、本委員会に付託されました請願は、一種類総計一件で、資料一ページの第一号、陸上自衛隊木更津駐屯地へのオスプレイ暫定配備の撤回、同駐屯地での日米オスプレイの整備中止等を求めるものです。 以上でございます。
一方で、実際の区域指定に当たっては、経済的社会的観点から留意すべき事項を含め、基本方針の内容に照らして評価をし、法施行後に土地等利用状況審議会の意見を伺った上で政府として指定の要否、区分等を判断することとしており、現時点において、先ほど申し上げたように、市ケ谷の駐屯地、基地の周辺が注視区域、特別注視区域として指定されるかどうかは決定しておりません。
○矢田わか子君 平成二十五年の十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略では、地域コミュニティーとの連携として、防衛施設周辺の地方公共団体や地元住民の理解及び協力を得ることは重要となっている、このため、平素から防衛省・自衛隊の政策や活動に関する積極的な広報活動を行い、駐屯地、基地等の運営に当たっては、地元経済への寄与に配慮するとされています。
特に、宮古島の場合、収賄罪で起訴された前宮古島市長の三回にわたる防衛省高官との面会で購入を求め、防衛省がこれに従ったゴルフ場跡地に宮古島駐屯地が開設されました。最初に計画した島の北東部の端にある牧場跡地でなく、市街地に近いゴルフ場となったことで、周囲一キロに住む住民が調査の対象となります。
防衛省に伺いますけれども、第六条に基づいて、自衛隊が基地や駐屯地の周囲の、あるいは市ケ谷の本省の周囲の、何十万件になるのか何百万件になるのか、膨大な全不動産を調べ上げる、調べることになるんですが、その調べた情報を、所有者ですとか、それデータベースを作ることになるんですが、そのデータベースは自衛隊が管理するんですか。
それが駐屯地の近くで自衛隊員の家族が利用する店でもあったので、隊員や家族に悪影響が生じ得るから、そういう理由で監視が始まったものだと裁判上も認定されています。
加えて、奄美について申し上げれば、陸上自衛隊奄美駐屯地及び瀬戸内分屯地、海上自衛隊奄美基地分遣隊及び瀬相連絡所、航空自衛隊奄美大島分屯基地についても隣接地調査を計画的に行っているところであります。
御指摘をいただきました指揮中枢機能又は司令部機能を有する施設の例でございますが、例えば、防衛省市ケ谷庁舎、朝霞駐屯地、横須賀基地、横田基地がこれに該当するものと考えているところでございます。 もう一点ございました警戒監視、情報機能を有する施設でございますが、こちらにつきましては、与那国、対馬、稚内等の施設がこれに該当するものと考えているところでございます。 以上でございます。
○小西洋之君 私の地元の千葉ですと、基地、駐屯地、もう本当、市街地の中にたくさんありますから、もう恐らくオールジャパンだったら何十万規模、何百万ですか、なると思うんですが。 よろしいです、防衛省、じゃ、伺いますが、その各市民の家の自宅等の不動産の調査、現況調査なんですが、これ自衛隊の部隊が行うんですか。誰が行うんですか、自衛隊の、答えてください。
○小西洋之君 じゃ、基地、駐屯地にいる自衛隊の部隊、いわゆる現場の自衛官は行うことはないということでよろしいですか。今の答弁は、地方防衛局のいわゆる背広組がやるということですか。はっきり答えてください。
それから、駐屯地に隣接して、駐屯地に附属するような形で演習場や訓練場があるんですけれども、これはこの活動拠点となる施設に入るんでしょうか。
○塩川委員 陸自の駐屯地、海自の港湾、海自、空自の航空施設、それから射撃場の施設、それから医療施設というふうにおっしゃったということでいいんですかね。 駐屯地については、全部入るということですか。
ただいま御質問がありました部隊等の活動拠点となる施設についてでございますが、これは、陸上自衛隊の駐屯地、海上自衛隊の港湾施設、陸上、海上又は航空自衛隊の飛行場施設、射撃場施設、医療施設などを想定してございます。 例えば、陸上自衛隊習志野駐屯地、海上自衛隊下関基地隊、陸上自衛隊立川駐屯地が挙げられます。 以上でございます。
実際のところ、戦地や駐屯地における軍人の性の問題は、古今東西、各国各部隊が頭を悩ませてきた課題です。古くは紀元前から、また、ナポレオン戦争においても第一次、第二次戦争においても日露戦争においても、みんないかに性病を少なくするかという記録が残っています。
○小西洋之君 この一般の日本の家屋、私の地元千葉にも自衛隊の基地、駐屯地、複数ありますけれども、市街地の中に密接していて、日本のこの土地柄ですから一キロ向こうから撃とうと思うと、やはり周り、もう間にビルや建物いっぱいありますから、よほど高いところに上がらないとすご腕のスナイパーでもこれは撃てないわけですよね。
○小西洋之君 大臣、一番最後の問いで、通告させていただいていますが、大臣は、この法律でやろうとしていること、自衛隊が一キロ、基地からのですね、駐屯地からの一キロ周辺の不動産を網羅的に現況調査をしてデータベースを内閣官房に提供して作っていくと、そのようなことが本当に必要だというふうにお考えですか。私は、今、自衛隊は自ら自分たちの基地を守るために必要な現況確認なんかしていると思います。
先日のこの委員会の質疑で、我が党の杉田水脈議員から、北海道の陸上自衛隊滝川駐屯地が一望できる山林を中国企業が買収し、倶知安町の陸上自衛隊倶知安駐屯地の隣接地百ヘクタールの土地も中国系の企業に買収をされている、こういう指摘がありました。また、二〇一三年には、対馬の市議会で、韓国人が対馬警備隊の駐屯地の隣接地を購入しているということが報告をされています。
じゃ、そうした場合、この駐屯地を、基地を、どれをもって整理をするのが一番いいのか。常識的に考えれば、指揮中枢で整理するのがいいということに市ケ谷の場合はなるんだと思いますけれども。 そういうことを一つ一つ検討しておりますので、どうしても、済みません、時間がかかって申し訳ございません。途中でございます。
また、沖縄県内の陸自駐屯地に配備することも考えておりません。」と答弁されています。また、四月十五日の白眞勲議員への答弁でも、三個目の水陸機動団連隊を含めて沖縄県内への水陸機動団の配備は考えておりません、ほかの部隊のキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンへの移駐という意味でございましょうか、水陸機動団も含めてほかの部隊等の移設についても何も計画されていることはございません、と答弁されています。
先日、新編される六百人規模の陸自第三水陸機動連隊を長崎県大村市の陸自竹松駐屯地に配備する方向で政府が検討していると、配付資料のように報道されました。これは事実でしょうか。
○国務大臣(岸信夫君) 今委員の御質問は、陸自水陸機動団の沖縄本島への配備計画、そのほかの陸自部隊のキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンへの配備の計画、そしてそのほかの陸自部隊の沖縄県内の陸自駐屯地への配備計画、こういう三点かと存じます。 一点目の、水陸機動団の沖縄県内への配備については考えておりません。
私、もう一つ指摘した、陸上自衛隊の駐屯地に自家発電機がない。北海道の地震のときに気づいたんですよね。これも指摘したんです、同時期に。やっとこの三月末ですよ。やっていただいたことは評価しますが、二年、三年かかっちゃった。このことはどういう事情なんですか、こんな当たり前のこと。
陸自の宮古島駐屯地の保良地区に整備いたしました火薬庫については、先週、沖縄防衛局から宮古島に対し、誘導弾、弾薬の搬入を開始していく旨の御説明をしたところでございます。 他方で、弾薬の搬入に係る具体的な日時等については、弾薬輸送の安全の確保の観点から、お答えは差し控えさせていただくことについて御理解をいただきたい、このように考えておるところでございます。
同時に、宮古島への自衛隊の駐屯地の誘致、これは結局、蓋を開けてみたら、前の市長の私腹を肥やすためであったと。その経過について、防衛省は、警察から求められるだけじゃなくて、私は、面会記録の中身については、もうずっと以前から公開せよと言ってきております。あのときに公開していたら、こんなことにはならなかったはずですよ。だから、公開すべきであります。
また、同じく北海道の滝川市では、陸上自衛隊滝川駐屯地が一望できる山林を中国企業が買収し、倶知安町の陸上自衛隊倶知安駐屯地の隣接地百ヘクタールの土地も中国系企業に買収されています。このように、どんどんたくさんの土地が買収されていて、私のところにも、本当にこれを早く、法規制をしっかりやってほしいという声が連日届いております。
○大西大臣政務官 防衛省といたしまして、自衛隊の駐屯地等の新たな開設や拡張のために新たに用地が必要な場合には、用地の地権者から同意を得て売買等により取得等をしているほか、建物や工作物の建築に当たっては関係法令上の規制に従って整備を行っております。例えば、近年では、安全保障上重要な施設基盤であります奄美駐屯地や宮古島駐屯地については、このような従来と同様の手法により着実に整備してきました。
○伊波洋一君 下地前市長は、二〇一五年一月十五日、自衛隊沖縄地方協力本部長と面談し、防衛省側に、千代田カントリークラブを駐屯地用地として使用することについての検討をお願いしたいと発言。
後の経緯といたしましては、平成二十八年六月、宮古島市議会におきまして、地下水源への影響に係る地元の御懸念というものから、下地前宮古島市長から大福牧場地域での自衛隊施設の建設は認めないとの発言がございまして、これを受けまして防衛省として検討した結果、これはまさに環境問題に係る地元の懸念ということで非常に重く受け止めまして、大福牧場における施設整備案を取り下げるとともに、千代田カントリークラブにおける駐屯地整備
本法律案では、特定重要施設として、司令部機能や警戒監視機能を有する自衛隊の駐屯地や基地等を想定していますが、三月二十九日付の産経新聞社説「主張」には次のように報じられています。 問題は、司令部機能を持つ自衛隊施設などの周辺や無人の国境離島を特別注視区域に指定して一定面積以上の売買に事前の届出を義務づける規定が、大幅に骨抜きされた点にある。
さらに、その後も、航空自衛隊千歳基地を見渡せる土地や、滝川市、倶知安町でも陸上自衛隊駐屯地に近い林や隣接地を中国企業が買収しています。また、安全保障上懸念がある土地取得において、一体誰が取得しているのか、また、何の目的で取得されたのかが分からないケースについて多数報告されています。
沖縄県にある自衛隊の基地や駐屯地等施設の敷地のうち、約六割が民有地です。自衛隊施設内の民有地は特別注視区域に指定してしかるべきだと考えますが、答弁を求めます。 法案では、農地や森林が規制対象に含まれていません。
通常、自衛隊のこういった駐屯地を開設するため施設を整備するに当たりましては、例えば、用地取得とか基本検討などを実施した後、施設を建設するための造成工事を経た上で、当該敷地上に、例えば隊庁舎等の施設を建設することとなるところ、例えば、この隊庁舎新設という記述は、あくまでも、かかる一般的な施設整備の流れを記述をさせていただいているものであって、不開示情報とすべき特定の防衛力整備に関わる計画とは言えないことから
平成二十八年三月に開設されました陸上自衛隊与那国駐屯地は、全長が約千二百キロメートルに及ぶ広大な南西地域の防衛体制強化のために非常に重要な役割を果たしております。同駐屯地に所在する与那国沿岸監視隊は、我が国の領海、領空の境界に近い地域において、付近を航行、飛行する艦船や航空機を沿岸部から監視し、各種兆候を早期に察知することを任務といたしております。
それからもう一点ですけれども、沖縄県の陸自駐屯地への陸自部隊の配備の今後の計画に関しては、これは、現在沖縄県内は、南西地域における事態生起時、隷下の普通科部隊を中心に、沖縄本島周辺の広域に所在する重要施設等を確実に防護する役割を担う陸自第十五旅団等が配備されておりまして、令和三年度においては、現中期防に基づいて日本全国に小規模な電子戦部隊を分散して配備する計画であるところ、那覇駐屯地などにおいても小規模
首脳会談と時を同じくして、岸防衛大臣は、陸上自衛隊の与那国駐屯地を視察しました。日本最西端の与那国島は台湾から百十キロ、尖閣から百五十キロに位置し、沿岸監視隊百六十名が任務に当たっています。防衛大臣は、国際社会の安定には台湾の安定が重要であると訓示をし、南西地域の防衛強化を約束しました。
防衛大臣の与那国駐屯地視察は、かねてより行っていた日程調整が整ったため、実施したものと承知しております。 また、我が国としては、従来から、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待するとの方針は一貫しています。
与那国駐屯地の重要性、そうしたことに鑑み、任務に精励している隊員を激励したいと、このように考えたことでございまして、その日程を従来より調整をしておりましたが、それが整ったためにこのタイミングでの視察ということになったわけでございます。
○白眞勲君 岸防衛大臣は、三月三十日の当外交防衛委員会において、三個目の水陸機動連隊を含めてキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンへの水陸機動団の配備は考えておりません、また、沖縄県内の陸自駐屯地に配備することも考えておりませんと明確に否定した答弁をされたわけですけれども、将来的にもそうなんですか。
○国務大臣(岸信夫君) AAV7自体の配備先が、戦闘上陸大隊の長崎県の崎辺分屯地、また大分県の玖珠駐屯地に配置をしているということでございます。そういう意味で、AAV7とその機動連隊が駐留する場所が離れていない方がいいということであると考えています。
また、沖縄県内の陸自駐屯地に配備することも考えておりませんと。はっきり言うものだなと思ったんですね。部隊のこの配備についてもここまではっきりおっしゃるものなんだなと私はびっくりしたんですけれども。 そうすると、ほかの部隊のキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンについての配備は考えているんでしょうか。
水陸機動団の母体となっておりました西部方面普通科連隊が長崎県佐世保市の相浦駐屯地に所在していたことを踏まえ、相浦を中心に部隊を編成したところでございますが、また、水陸機動団が行うこととしている上陸作戦については、水陸両用車のAAV7による上陸、ボートによる隠密潜入、陸自オスプレイによる空中機動の三経路から行うことを想定しておるところでございますが、AAV7を運用する戦闘上陸大隊を長崎県崎辺分屯地及び
防衛省・自衛隊におきましては、駐屯地等に臨床心理士とか部内のカウンセラーを配置し、また部外相談窓口を設置するなど、メンタルヘルスの体制を充実を図っておるところでございます。平素における活動のほかに、海外派遣等に際しても、隊員に対するメンタルヘルスケア、積極的に取り組んでいるところでございます。