1989-05-24 第114回国会 衆議院 外務委員会 第3号
日本の外務省におきましては、この十二万人の削減というのは北方四島における駐屯兵の削減を含んでいるというふうに理解されておるのか、そうでないとお考えでいらっしゃるのか、これを伺いたいと思います。
日本の外務省におきましては、この十二万人の削減というのは北方四島における駐屯兵の削減を含んでいるというふうに理解されておるのか、そうでないとお考えでいらっしゃるのか、これを伺いたいと思います。
又防衛計画についてお尋ねでありますが、御承知の通り今日は日米安全保障条約によつて日本の防衛計画は立てられておるのでありますが、米国政府としては、予算の縮減の方針のために、日本に駐屯しておる米国軍についても引揚げたいという考えを持つており、従つて日米安全保障条約によつても、米国の駐屯兵は漸減する、日本の防衛力は漸増するということが条約に明記されておるのでありますから、米国が駐屯兵力を漸減したいという場合
又米国駐屯軍としては、今申しましたように、成るべく減らしたいという希望を持つておりますから、駐屯兵を成るべく減らしたいという考えを持つておるのでありますから、成るべく自分の国の兵隊は減らしたい。日本の自衛力は、保安隊その他の勢力は増してもらいたいという希望はときどき聞きます。
そこで講和條約発効後におきまして、国内治安の問題もあるでありましようが、或いは又は賠償の問題、或いは又はこの駐屯兵の費用の分担の問題、そういうような條約と密接な関係を持つております諸経費を、これを除きまして、そうして今年度の政府の立てました補正予算の財政規模から考えて見て、公述人は来年度がこのままの状態で行くとして、大体どれくらいの数字が出るものであるかという予想の下に、このインフレの警告をされているのであるか
たとえば今日まで論議された中で、第六條の但書の駐屯規定とか、それに基いて来る外国軍隊の駐屯であるとか、その駐屯兵が内乱騒擾に対してもこれが鎮圧解決に当るとか、あるいはその他万般の面を考えてみますると、あなたがおつしやつたように、この敗戰国たるの事実は、これはのがれるわけには参らないという言葉の中にこの問題は入つておると実は考えるのであります。
そうして結局駐屯兵及び駐屯の場所の取極、その治外法権の範囲をどうするか、又治外法権は認めないか、まあそういうことをきめたり、それから国内治安維持のために米国の出動するその基準はどうであるか、それから又行政協定実施の期間等はどうするかというふうな、国家の主権に関するような重大事項がやはりきめられるでありましようし、又国民の権利義務に関する基本的な問題もその内容とするだろうと思うのであります。
しかしながら、朝鮮のような事態もあるので、外国の教唆といいますか、外国のしり押しによつて治安が乱される場合も今日あるのでありますから、万一の場合のそういう事態には—駐屯兵を使うということはいろいろ議論があるが、いつ何どき起らぬとも限らぬ。その万一の場合に対して規定しているのです。ゆえに現在の問題としていたしているのではありません。
○村瀬專門員 請願書、ソ連軍管下駐屯兵送還促進方請願す、昭和二十四年三月十二日、北海道後志國余市郡大江村大字仁木村、ソ連軍管下駐屯兵家族、後志管内三十箇町村二千五百名代表木工保弥代吉、衆議院議長幣原喜重郎閣下。
この頃電車に乘つて見ますと、幸いに我々は進駐軍の列車に乘ることもできますが、乘つて見ると、駐屯兵は、遠慮なく煙草を喫つております。日本の男子にして、その中にあつて煙草をくすべらしておる紳士も偶には見受けるけれども、多くは女の子が、遠慮なしに、丁年末滿の女の子が煙草をくすべておる。こういうように煙草をくすべるということは、一つのこれは道義の廢頽の原因をなす。