1994-11-28 第131回国会 衆議院 外務委員会 第3号
私も海外で六年おりましたし、そこで企業の駐在貝の方の現地での年金の拠出金額なりを計算していた実務経験があるわけですけれども、厚生省として、特にドイツまたはアメリカ、こういった日本の企業が多く出ている国で、どのくらいの二重払い、いわゆる日本にとって、企業にとって損失、機会損失ともいうべき金額があるのか、大体見積もりがありましたら、お教えいただきたいと思います。
私も海外で六年おりましたし、そこで企業の駐在貝の方の現地での年金の拠出金額なりを計算していた実務経験があるわけですけれども、厚生省として、特にドイツまたはアメリカ、こういった日本の企業が多く出ている国で、どのくらいの二重払い、いわゆる日本にとって、企業にとって損失、機会損失ともいうべき金額があるのか、大体見積もりがありましたら、お教えいただきたいと思います。
○小林分科員 そうすると、駐在貝の性格の問題でございまするが、日本の民間貿易団体が置く長期の北京駐在員は、政府の関与するところじゃない、自由だ、こうおっしゃるのかどうか伺っておきたいのであります。