2000-04-17 第147回国会 参議院 行政監視委員会 第6号
また、告訴につきましては一般的に非常に複雑な状況がございますので、交番あるいは駐在所等で受け付けるということにつきましてはやや問題があるということで、基本的には警察署で受けることが望ましいというような指導も従来しておりました。
また、告訴につきましては一般的に非常に複雑な状況がございますので、交番あるいは駐在所等で受け付けるということにつきましてはやや問題があるということで、基本的には警察署で受けることが望ましいというような指導も従来しておりました。
交番あるいは駐在所等が地域の生活安全センターというようなことで地域社会のお役に立つというためには、管内の各般の実情でありますとか、そこに居住しておられる方々について十分に知っておくということは当然の前提であります。
そういう意味で、警察といたしましては覚せい剤の恐ろしさを、パンフレットなりあるいは駐在所等が発行しておりますミニ広報紙なり、そういうものを効果的に活用してまいりたい、あるいはまた駐在所、派出所等でいろいろの座談会だとか等がありますけれども、そういう機会を利用いたしまして積極的に広報をしてまいりたい。
それからさらに駐在所等の諸設備を完備いたしまして、そして酔っぱらい等が来て駐在所の巡査一人じゃ手に負えぬようなときには救援を求めるような方法が簡単にできるような、やはり横の連絡のつけやすいような装備といいますか設備といいますか、現在では電話で連絡する以外にないような状態でございますから、電話で連絡するようなことのできるようなときはそんな事故というのはあまり起こるものではないので、緊急のやはり連絡が必要
したがって、そういう官署といたしましては、法務局の出張所、検察庁、東大の地震研究所の観測所、それから統計調査事務所、あるいは空港の出張所、航路標識事務所、それから基準監督署の駐在所等がございます。
きまして、そのときに各関係省庁、消防、警察等も入れて災害が予想される地区と申しますか、このきわめて局地的な気象状況をどうつかむというふうなことはまた気象庁のほうから技術的なお話もあろうと思いますけれども、私ども、私自身が考えましたことは、県、市町村もたいへん人命を尊重しての避難の誘導等努力をしておられますけれども、その一戸一戸について的確に危険だという状態が一番早くわかるのが警察ではないか、警察の駐在所等
二百八十万という金は、これは町の財産である駐在所等の補修、修理等に支出されたものであって、決して選挙前になってこれが支出されたものでないことは、お調べになれば十分わかるはずでございます。同じころに、法務省の所管である岩井支部の登記所修改築等におきましては、国の支出として当然取り上げるべき六百何万という金が町役場によって支出され、修理が加えられている。
ただわれわれといたしましては、基本的な、いわゆる基本給というような問題についても、人事院等と交渉いたしまして、最近において若干の改善を見ておるわけでございますが、そのほかに特殊な手当制度であるとか、あるいは超過勤務についての特別な増額であるとか、あるいは駐在所等につきましては、駐在所の警察官の家族に対する報奨であるとか、そういう点で今後もできるだけ増額するように、目下自治省と交渉をいたして、相当自治省
○椿繁夫君 警察にお尋ねをいたしますが、警視庁とか府県警の本部は別といたしまして、警察署あるいは駐在所等に保護室の備えは何室ございますか、一警察署、一駐在所などについての。
大体その専用線が全国の大部分の駐在所等にまで参っておりますので、市外専用線で約十七万キロくらいの長さがあるわけでございます。 こういうふうにいろいろと警察電話が張りめぐらされておりますが、そのすべての警察機関が相互に通話できるというわけではございません。われわれの考えでは、各県の警察本部は相互に通話ができる。一つの県で申しますと、一つの県内の警察署はこれまた当然相互通話ができるわけであります。
そういうふうなことで、駐在所の設置というような問題も、先ほど本多委員からもお話がありましたが、そういうことを私ども耳にするのでありまするが、かえってこういうパトロール・カー等、都会中心の機動施設がふえたために、農村地帯においで定員が減らされるとか、駐在所が廃止されるとか、そういうふうなことはありませんか、現在どういうふうになつておりましょうか、合併市町村の駐在所等について。
また駐在所等においては、これまたはなはだしきに至っては、駐在所は町村の営造物であるからと称して、駐在巡査のいる期間中の障子の張りかえの障子紙まで地元町村が負担しなければならんというようなことになっております。これは牛久町では現在その駐在所に対しては負担しておりません。私になってから完全に拒否いたしております。しかし、おそらく他の町村においてはかような点がまだ多くあるのではないかと考えております。
従いまして警察署あるいは駐在所等の配置状況が問題になると考えるのでありますが、北海道の海岸は非常に長いにもかかわらず、これらの配置が非常に疎であります。私は正確な数字は記憶をいたしておりませんが、十里くらいの間駐在所が一つもないというところが相当あるのであります。従つて住民の方がおられても、警察に連絡してもらうというのに時間もかかり、また事実上不可能であるというような事態があるのであります。
そうして現実に各警察署におきまするその勤務の職場或いは駐在所等はその期間止むを得ず代りを置かずにそのまま埋めずに放置してある。
そうしてそれがために実際現場の勤務員は、学校再教育中は職場から離れるわけでございますが、それが全体の人員が足りないために、職場から離れておる間代りの者をそこへ勤務せしめるということが現在できないわけでございまして、これがために全国におまきしても国家地方警察に属する多数の駐在所等においては、学校在学中人員を配置できないというものが相当ある、これはひとり駐在所ばかりでなく警察署等におきまする勤務についても
地方の駐在所等も二割方警察官がおらないというようなところができておるのでございまして、治安上非常に不安に考えられるのであります。なおこの、問題の詳細につきましては、国警長官から申し上げます。これが第一点の国警の増員の問題でございます。 第二点は、自治体警察の定員の問題でございます。
たとえば栃木県の経済部長はある村に参りまして、これは至上命令だから、これに対して実際ないものが異議の申立てをしたり、そういうことをしたところで、これは食確法の建前からできない、こういうふうに言つて、異議申請なんかをやつた者に対しましては、村の駐在所等から参つてこれを取締つておるというような報告を受けておるのでありますが、そこで私は重ねて聞きたいのであります。
三万の定員のうち、一万くらいは國家警察本部なり、あるいは管区本部なり、警察署に在勤をし、三分の二以下が駐在所等に行く。あるいは半分以下かもしれません。それに対して三万しかない定員の中から九千人の訓練生を常時各管区学校に收容することになりましては、実際は二万人しかいない。そのうち一万五千くらいは警察署、あるいは管区本部に勤めることになる。