2000-03-01 第147回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第4号
ＵＮＤＰというのは国連の開発計画ですが、第三世界の国だったらみんな駐在代表がいまして、駐在代表は熱心でないと困るんですが、熱心な駐在代表はちゃんと村を歩き回っているわけです。 ですから、安保理は全くインフォーマルセクターのことをわかっていないけれども、ＵＮＤＰの駐在代表に聞けばインフォーマルセクターのことはよくわかるはずです。
ＵＮＤＰというのは国連の開発計画ですが、第三世界の国だったらみんな駐在代表がいまして、駐在代表は熱心でないと困るんですが、熱心な駐在代表はちゃんと村を歩き回っているわけです。 ですから、安保理は全くインフォーマルセクターのことをわかっていないけれども、ＵＮＤＰの駐在代表に聞けばインフォーマルセクターのことはよくわかるはずです。
一方、三菱の駐在代表だ。なぜそういう要請をしたと外務省は見ておられるのか。両国がこういう応酬を繰り返すことは、日ソ関係、ひいてはアジアあるいは世界の安全保障という立場からしても好ましい事態ではないと思うのですが、その背景をどのように御認識しておられるのか。
たとえば、外務省からいただいた資料の中で、「本報告及び韓国系アメリカ人に対するいやがらせに関する種々の非難の結果、国務省は、かかる活動を中止し、国務省が問題の主因とみなしていたＫＣＩＡの駐在代表を召還するよう韓国政府に圧力をかけ始めた。」、それから十五ぺ−ジの「一九七三年以前に、いくつかの行政府報告は朴大統領自身が米国における工作活動について承知していることを示していた。」
○野間委員 私が聞いておるのは、このオプション契約について、契約の当事者が三井物産でなくて全日空の大庭さんが代表して、それから相手がダグラスの日本駐在代表、こういう中で結ばれたということが私たちは調査の結果判明しておりますけれども、あなたは副社長ですから事実はおわかりだろうと思うのです。お隠しにならないでお答え願いたいと思います。
実はこのＳＤＲを出すための検討会というのが、ＩＭＦの手によって、イタリアの銀行のパリ駐在代表兼国際金融調査局長オッソラを委員長としてでき上がりましたときに、前提条件として、ＳＤＲを出すか出さないかということの前に、一体金の値段というものを思い切って上げればそれだけで流動性は補てんされ得るのじゃないかという問題と、それから、いま先生御指摘になりましたように、為替相場というものはいまＩＭＦ協定によりまして
一、アメリカ対中国政策検討委員会は、いわゆる香港駐在代表、これは中国人、江蘇省の人です。この駐在代表は、昨年の七月二十日と二十三日の二回にわたって、この委員会の名義と身分で中国の北京国際貿易促進委員会に手紙をよこして、北京にきて中米貿易の問題について相談したいと要求した。
韓国が一方的にこっちにおるのだから、それなら日本も非公式でかまわぬから一応韓国に外交代表部というようなものでも置いて、そうしてお互い対等な立場に立って交渉をするということにならなければ——韓国は日本の状態を全部駐在代表部を通じて情報その他とれるわけでしょう。日本は韓国にだれも行っていないのです。正式な外交官はもちろんのこと、今韓国から来ている柳のような者も向こうに行っていない。
○委員長（中川以良君） それからドイツの問題でありますが、ドイツの決済尻をこちらから物を送つてつけるということで先般来取引が行われておるようでありますが、これが一応入札になつて、その入札の参加者の資格についてはまあドイツ政府と日本の、これはボンにいる駐在代表でありまするか、これはどうせこちらの通産局でおきめになると思うのでありますが、こういう基準はどういうふうにおきめになるか、そこにやはりいろいろ問題