2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
一昨年の質問における政府参考人の答弁では、ジャンボタニシの対策として、様々な駆除方法を、パンフレットなどを作るとして、農家の皆様方へ指導や助言をされている、そういった答弁がございました。しかし、もう農家への指導や農家任せの対策では防げないような領域に入ってきていると私は思っております。 そこで、ジャンボタニシの対策についてまずはお伺いいたします。
一昨年の質問における政府参考人の答弁では、ジャンボタニシの対策として、様々な駆除方法を、パンフレットなどを作るとして、農家の皆様方へ指導や助言をされている、そういった答弁がございました。しかし、もう農家への指導や農家任せの対策では防げないような領域に入ってきていると私は思っております。 そこで、ジャンボタニシの対策についてまずはお伺いいたします。
この実験の結果、高熱処理によりまして特定外来生物を死滅させることができるとの知見が得られたところですが、特定外来生物の具体的な駆除方法につきましては、今後、必要に応じて、専門家等の意見を踏まえながら適時適切に対応するという考えでございます。
○赤嶺委員 残念ながら、ちょっと時間が来てしまいましたけれども、外務大臣には事件、事故についての通告もしておりましたが、今、高熱処理の駆除方法についてというお話もありましたが、また引き続きの質問で明らかにしていきたいと思います。 これで質問を終わります。
当該実験の結果、特定外来生物を死滅させるためには、高熱処理、これが有効であるという検討が得られましたので、この駆除方法については、今後専門家の意見を踏まえながら適時適切に検討していきたい、このように考えています。
今後、特定外来生物の駆除方法については、この結果も踏まえまして、専門家の意見も聞きながら、適時適切に検討を行っていきたいと考えております。
推進費を活用した例といたしまして、外来動物の根絶を目指した総合的防除手法の開発ということで、世界的にも駆除方法が確立されていないアルゼンチンアリの駆除手法につきまして民間企業と一緒になって開発をいたしまして実用化をしたということで、実際にその製品が民間企業から市販されたという事例もあるところでございます。
環境省としても、引き続き、セアカゴケグモの発見情報の収集に努めるとともに、生息が確認された地域の地方自治体に効果的な駆除方法等について情報提供するなどの支援を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
ただし、決め手になる駆除方法をどうしたらいいかということは、最近、駆除をする立場のハンターの数も減っていたり、免許取得のあり方を議論されたりということもあるのだと思うんですが、全体が、やはり山里を守るという意識の中で、当事者として駆除を進めていくという意識をどう支援していくかということが一番重要なことなんだろうというふうに思っておりますので、予算とは別に、そういった意識づけもこれからは広げてまいりたいと
特に、琵琶湖におけるオオクチバス等の防除モデル事業についても少し説明させていただきますが、固有種が多く生息し、ラムサール条約湿地にも登録されている琵琶湖をモデル事業実施水域の一つとして選定しておりますが、在来種の繁殖場として重要であり、そして外来魚の繁殖場ともなっている内湖、これにおいて外来魚の効果的な駆除方法の実証調査を現在実施しているところでありまして、二十年度にかけて取り組んでまいりたい、こういうふうに
○古屋(範)分科員 先ほどの箱わなとか防護さくに加えまして、処分経費なども含められるということですので、大体、地方自治体は、アライグマを確保しますおりを貸与、貸し出しまして、そこに捕まったアライグマを業者がとりにいくというような、こうした駆除方法を使っていると思いますので、その点につきましても、ぜひとも財政支援をよろしくお願いいたしたいと思います。 アライグマだけではないんです。
なお、この実態、駆除方法については必ずしも明らかじゃない点がありますので、環境省におきましては、昨年、長崎県五島市及び壱岐市が行います箱わなによりますタイワンリスの防除事業につきまして、外来生物法に基づく確認を行ったところでございます。
幾つか現場におきます事例を申し上げますと、長野県の天竜川におきましては、平成十一年度から市民団体等からなります実行委員会が組織したアレチウリ駆除大作戦と称しまして、年に一回河川管理者とボランティアが共同して駆除を実施しているところでございますし、先ほどお話がありました多摩川においても、学識者と相談してどんな駆除方法がいいのかというのを検討している最中でございます。
また、今、野上委員がおっしゃいましたように、かつての、思い出しても、ナホトカ号のときに、あらゆる油の駆除方法というものがまだ日本では足りませんで、それによって油濁の汚染を排除する船を新しく造ろうとまで日本はしたわけでございますけれども、現実的にこのナホトカ号の事故等々、今おっしゃいましたように、周辺の地域に甚大な被害を及ぼすので、お互いに、一九七九年に国際油濁補償基金、これが創設されまして、油濁の損害
これは沖縄で復帰後ウリミバエ根絶方法が、農薬を使用しない、地球環境保全という保全型の駆除方法が成功を見て、この十一月に沖縄・南西諸島は全部解決するわけですね。ですから、私はこういうことについても国際協力、国際貢献という立場でやってもらいたい。このことについて、そのノウハウをどういうふうに活用していかれるのか、外務省と農水省、来ているかな、ちょっと見解だけ聞いておきましょう。
それからもう一つは、この駆除方法というものをどのように受けとめてやっておられるのか。県の方だけに依頼して、そのままでいいというふうにお考えになっておられるのか、この点お聞かせ願いたいと思います。
そういう究明に従いましていろんな防除対策をとってきたわけでございますけれども、先生からも御指摘ございましたように、前回の当院の附帯決議におきましても、誘引剤でございますとかあるいは天敵でございますとか、こういうものを使ってのより有効な駆除方法についての研究開発ということにつきまして御指示があったわけでございます。
安全対策の確保の問題、有効な駆除方法の研究、さっきやっていると言うのだが。それと予算の関係、人材の確保、こういうものは十分なされているのですか。そういうことが一つ。これはどうなっているか。これはこの法律改正の場合に相当議論されているのです、私も何名かの方々の会議録をざっと目を通してみたのですが。
こういうことで、どんどんそういうもぐり業者といいましょうかにわか業者といいましょうか、そういう人たちがふえて、正規の駆除方法というようなものじゃなくてでたらめなあるいはインチキなそういうことをやって、そして本当にまじめにやっている業者の人たちが非常な圧迫、迷惑を受けているというのが現実でございまして、ですから私がお尋ねしているのは、そういう毒物指定になった場合に、いまおっしゃったような行政指導というのはそれは
しかし、適切な防除、駆除方法も発見されておらないということで年々地域が拡大してきているというのはまことに残念でありますが、全力を挙げて対処をしてまいりたい、こう思います。
私たちが法律を通しましたときに、松枯れの総合的な原因を速やかに究明をする、こういう附帯決議がございますし、特に天敵の利用その他の松くい虫に有効な駆除方法というものもありまして、何も空中散布が唯一のものでない、そういうことを早くやりなさいということを言っているわけです。
それから、駆除をする場合に、もし日本にこれが入ってきた場合に、アメリカの駆除方法で日本の場合駆除ができるかということになってくると、これは生物学的にいってもできない場合が多いわけですね。そういう点から考えまして、私はこの点ではもっと慎重な態度をとるべきであるということを指摘しておるわけです。 なお、私はいまかなり信憑性のある問題として出しています。