2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
水産庁といたしましては、漁業者が行う外来魚の駆除活動を支援するとともに、効果的な駆除技術の開発、普及を行っているところでございます。
水産庁といたしましては、漁業者が行う外来魚の駆除活動を支援するとともに、効果的な駆除技術の開発、普及を行っているところでございます。
水産庁といたしましては、健全な内水面生態系復元等推進事業というものによりまして、カワウや外来魚の駆除活動への支援のほか、河川におけますコクチバス等の駆除技術開発を行っているところであり、今後とも必要な施策をしっかり講じてまいりたいと、このように考えているところでございます。
効率的な外来魚駆除技術の早期の開発とその実用化、そして国による財政的支援の拡充や支援の継続がぜひ必要であると考えております。 この点についてどのような認識をしていただいておられますか、お答えをお願いいたします。
捕獲従事者への人件費が中心になっておりまして、根絶を目指した駆除技術開発あるいは体制作りということに予算がほとんど回っていないという問題があります。それから、駆除が進みますと生息数がどんどん減ってくるわけですけれども、それに伴って捕獲は困難になります。この困難な状況をどう打開して生息数をゼロに持ち込むかというような大きな問題に今差し掛かっております。 次のページをお願いします。
○岩佐恵美君 根絶をするためには目標を設定する、計画を立案する、そのほかに捕獲のための新たな駆除技術の工夫だとか計画的、専門的に取り組む体制の整備、人員の確保、そして効果の判定や、それから広報、こういうことなど多くのことが必要になってきます。そのための行政や研究者、ＮＧＯ、捕獲従事者などの連携も必要です。重要です。
○国務大臣（田澤吉郎君） 確かに当時、この法案審議の折に、政府としては五年間にこのマツクイムシの防除を徹底して、その終息を図りたいという意気込みで進んだのでございますが、その当時のいわゆる駆除技術の面、あるいはまた当時のマツクイムシの状況からして、五年間で終息できるものとこう思いまして進めたのでございますけれども、先ほど申し上げましたように、昭和五十三年の異常気象以来、特にそういう状況が大きな変化を