2019-02-20 第198回国会 衆議院 予算委員会 第10号
大阪メトロ中央線につきましては、夢洲への鉄道トンネルの整備はおおむね済んでおりまして、延伸に必要な、残された駅舎等の整備については、今後、大阪市を中心に検討が進んでいくものと認識をしております。 また、道路輸送インフラにつきましても、大阪市を中心に、既設の此花大橋、夢舞大橋等の臨港道路の拡幅の検討が進んでいくものと承知をしております。
大阪メトロ中央線につきましては、夢洲への鉄道トンネルの整備はおおむね済んでおりまして、延伸に必要な、残された駅舎等の整備については、今後、大阪市を中心に検討が進んでいくものと認識をしております。 また、道路輸送インフラにつきましても、大阪市を中心に、既設の此花大橋、夢舞大橋等の臨港道路の拡幅の検討が進んでいくものと承知をしております。
そうした視点からきょうちょっと伺っていきたいんですが、国民保護法制においては国民の保護に関する基本方針というのがあって、その中では、ミサイルが飛んできたときには、今御説明があったように屋内避難が基本とされていますが、そこに何と書いてあるかというと、「近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地下駅舎等の地下施設に避難」と、こうあって、地下ということがいっぱい書いてあるわけです。
現在、引き続き軌道工事や星川駅の仮駅舎等の工事を実施しておりまして、おおむね計画どおりに事業が進捗しているというふうに認識しております。 横浜市では平成二十四年度の事業完了を目標に積極的に取り組んでおりまして、国土交通省といたしましても、できるだけ早期の完成に向けまして必要な支援等を行ってまいりたいというふうに考えております。
今回の法案が、交通政策あるいは社会資本の整備の観点から、一日当たりの利用者数が五千人以上の例えば駅舎等のバリアフリー化を優先して取り組んでいくというふうに私どもは承知いたしております。ただ、五千人未満の駅などにつきましても、地域の実情に応じて市町村が基本構想を策定できることができると承知しております。
現在、国は、大都市のターミナル駅で乗換えを円滑するために駅を大改造した費用の一部を負担する新しい制度、括弧、都市鉄道利便増進法案を検討中のことであるが、駅利用者の利便性を図るため、計画する橋上駅舎等も、鉄道で分断されている駅前、駅裏地域から鉄道へスムーズな乗換えに効果がある。
それから、駅舎の改良に使えるかというお尋ねでございますけれども、鉄道の駅というのは、まちづくりを進めるに当たり非常に重要な拠点でございまして、周辺のまちづくりとあわせて駅舎等の整備を行うことによって大変大きな相乗効果が期待されます。そこで、既に十六地区におきまして、周辺まちづくりと一体となったバリアフリー化、橋上駅化等、駅舎改築を行う事業を支援しているところでございます。
○竹歳政府参考人 鉄道の駅はまちづくりを進めるに当たって重要な拠点でございまして、周辺のまちづくりとあわせて駅舎等の整備を行うということによって、大きな相乗効果が期待されます。
例えば、三年前倒産した英国のレールトラック社について申しますと、英国で、九〇年代、国有鉄道の民営化のために、全国のレール、駅舎等、鉄道のインフラを所有するレールトラック社と、運行会社二十五、車両リース会社三とに分割されました。レールトラック社の株式は九六年五月にロンドン証券取引所に上場され、株価は高い利益と配当により急上昇し、分割・民営化の成果として評価されました。
それで、ＪＲの場合には駅舎等の活用の仕方について、これは一応認可が必要、こういう形になっておるわけでございますし、あったわけでございますから、会社の自主性の最大限尊重というのはできるだけ配慮を申し上げながらお願いしていると、こういうことでございます。
それは、英国で、九〇年代、国有鉄道の民営化のために、全国のレール、駅舎等、鉄道のインフラを所有するレールトラック社と、運行会社二十五、車両リース会社三とに分割されました。レールトラック社の株式は九六年五月にロンドン証券取引所に上場され、株価は高い利益と配当により急上昇し、分割・民営化の成果として評価されました。
また、ホームレスが起居の場所とするのは、都市公園、河川、道路、駅舎等でありますが、ホームレスがこれらの施設で日常生活を送っていることに起因する地域社会とのあつれきが随所で生じております。公共の用に供する施設の適正な管理も、早急に対処すべき課題であります。
また、ホームレスが起居の場所とするのは、都市公園、河川、道路、駅舎等でありますが、ホームレスがこれらの施設で日常生活を送っていることに起因する地域社会とのあつれきが随所で生じております。公共の用に供する施設の適正な管理も、早急に対処すべき課題であります。
最後に、我が社会民主党・護憲連合は、今なお国民の間にわだかまっている将来への不安を解消するためには、高齢社会の進展を見据えた骨太な施策こそが必要と考えており、今回の補正予算に関しては、駅舎等のオールバリアフリー化、バリアフリー住宅の大幅な整備などを当面の最優先課題とした取り組みを進めることこそが喫緊の課題であると考えていることを申し述べまして、私の代表質問を終わります。
車両につきましては一応耐用年数がございますから、何年たてば新しいバリアフリーなバスが来る、あるいは車両が来るということがはっきりめどが立ちますけれども、鉄道の駅舎等につきましては、一般的にどうでしょう、五十年あるいは百年でしか建てかえることはございませんので、いつになったらバリアフリーな駅舎になるんだろうというような疑念を私たちの仲間は持っております。
○嶋津政府参考人 今、ルールで決めておりますのは主としてハードな系統で、駅舎とかあるいはそれ以外にも輸送力の増強というようなこともございますが、主として輸送力なりあるいは駅舎等のハードなものでございまして、いわゆる料金を収受するという業務自体は本来の鉄道会社の業務だというふうに思いますので、そこのところまでというのはなかなか、その他の、先ほど申しましたように、公団における高速道路の料金徴収業務とかも
○高橋参考人 まず、既存の駅舎ということでございますけれども、これは恐らく大半の国民の方々が、新規はもちろんそうですけれども、既存の公共交通機関、駅舎等の整備を進めてほしいと願っているところだというふうに思います。これにつきまして、政府案では努力義務、そして民主党案では義務化を図るような法案が提出されているところですけれども、もちろん望ましいのは義務化であります。
それで、例えばハード部門に限って言わせていただきますと、今後の公共住宅の供給に当たって、その力点を高齢者や障害者の皆さん方の快適性を重視したユニバーサル型の住宅に置くことや、駅舎等を初めとする交通起点や交通手段のオールバリアフリー化、これらの抜本的な交通弱者対策を早期に実現するということも、だれも否定し得ない中身でございますし、当然積極的に進めるべき課題だというふうに思っております。
したがいまして、このような鉄道事業者に対する努力義務などにつきましては、建設中であると開業後であるとを問わず一定の責務を負うものと考えておりまして、一たん整備が終わったような駅舎等の鉄道施設につきましても、今回の乗り継ぎ円滑化措置の対象となるものと認識しております。
現在、政府は個人住宅あるいは学校や公民館等の公共施設や産業施設に設置する場合に助成をしておりますが、そんなちまちましたことをせずに、もっと大々的に、具体的に申し上げますが、例えば高速道路ののり面、鉄道の高架壁、駅舎等に太陽電池を設置すれば、これは約二百八十万キロワットの電源、原発二基分程度となり得るとの試算もありまして、今後具体的な事例に即して設置推進を図ることが期待されております。
○小川政府委員 基本的には建築物を対象にいたしておりますので、たまたま今御指摘になりました駅舎等につきましては、制度上の対象にはなつておりません。 ただ、基本的な考え方として、建築物だけではなくて町全体を高齢者、身障者の方に優しい町にするというのは、基本的なスタンスとして私ども建設省として持っております。