1955-07-15 第22回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第12号
その場合の結論のいかんによりまして、どういうふうにすればいいかという問題は、あとは手続的な問題になりますので、これは現在の法律でやれるか、あるいは現在の法律でやれないかということを研究すればよいわけで、何分にも、先だつものは、形式及び実質に関する事実を明らかにすることでございますので、その後現地に馬淵事務官のほか二名の者を派遣してございますので、調査を急がせて、早く結論を出しだいと思います。